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更新日:2019年6月26日

農地の売買・贈与

農地の売買、贈与、賃借などには農地法第3条に基づく農業委員会の許可が必要です

可申請書の受付は、毎月10日が締切りです。なお、10日が土、日曜日および祝日の場合は翌開庁日が締切り日となります。

た許可を受けないでした行為は、無効となりますので、御注意ください。

許可申請に必要なおもな書類

許可申請に必要な書類一覧(PDF:107KB)

  • 許可申請書3通
  • 許可申請書(別添)1通
  • 住民票の抄本または法人登記簿の謄本及び定款(当事者双方のもの)1通
  • 申請地の登記事項証明書(全部事項証明)1通
  • 現況写真1通
  • 委任状(申請手続き等を代理人が行う場合)1通

申請書の様式 

  • 農地法第3条許可申請書(ワード:133KB)
  • 申請書記入例(記入例は、全部で44ページあります。個人で申請する場合は1及び2を、農業生産法人の場合は1及び3を、農業生産法人以外の法人の場合は1及び4をダウンロードしてください。)
  1. 申請書記入例(表紙・目次・記入方法p1~16、なお、p16は白紙)(PDF:220KB)
  2. 申請書記入例(個人p17~26)(PDF:215KB)
  3. 申請書記入例(農業生産法人p27~36)(PDF:206KB)
  4. 申請書記入例(一般法人p37~44)(PDF:193KB)

許可基準と許可事務の流れ

農地法第3条の主な許可基準と許可事務の流れ(PDF:141KB)

別段の面積について

成23年6月24日に開催した農業委員会総会において、別段の面積について審議した結果、次のとおり設定しないことに決定しました。

1.農地法施行規則第20条第1項の適用について

  • 方針:現行の下限面積(別段の面積)50アールの変更は行わない。
  • 理由:2010農林業センサスで、管内の農家で50アール未満の農地を耕作している農家が全農家数の4割以下であるため

2.農地法施行規則第20条第2項の適用について

  • 方針:現行の下限面積(別段の面積)50アールの変更は行わない。
  • 理由:平成22年度農地法30条の規定に基づく利用状況調査の結果、管内の遊休農地率は、0.5%と低い現状であるため

標準処理期間の設定について

田市農業委員会は、農地法第3条許可の事務処理について、申請受付から許可までの標準処理期間を以下のように定め、迅速な事務処理による行政サービスの向上に努めています。

根拠法令

標準処理期間

農地法

第3条第1項(農業委員会許可事案)

21日

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お問い合わせ

農業委員会事務局 

電話番号:048-556-1111(内線391)

ファクス:048-554-0199