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更新日:2016年5月16日

木造住宅の耐震診断補助制度について

災害に強いまちづくりを行うため、市内にある木造住宅の耐震診断を行う場合には、その費用の一部を補助します。(予算の範囲内での補助となるため、年度途中で受付が終了する場合がございます)

補助対象建築物

補助対象となる建築物は、次のすべてに該当する場合となります。

  • 昭和56年5月31日以前に工事に着手した木造の「一戸建ての住宅」又は「兼用住宅(住宅部分の面積が過半であるものに限る)」
  • 構造は「在来軸組工法」又は「枠組壁工法」
  • 階数は2以下
  • 過去に当該補助制度を利用していないこと(補助は1棟当り1回限り)

 補助対象者

補助対象となる方は、次のすべてに該当する場合となります。

  • 建築物の所有者又は所有者の2親等以内の親族
  • 申請者及び建物所有者に市税の滞納がないこと (市税完納証明書を税務課に提出して証明の手続を行ってください)

補助金の額

補助金の額は次のとおりです。

  • 耐震診断費用の1/2で、上限は5万円となります(千円未満の金額は切り捨て)

補助対象となる耐震診断

補助対象となる耐震診断方法は、次のすべてに該当する場合となります。

  • 耐震診断を市内の建築士事務所に属する建築士が行うものであること
  • 診断方法は一般財団法人日本建築防災協会の定める一般診断法によるものであること

手続の流れ

補助申請の手続の流れについては、こちら(PDF:243KB)をご覧ください。

申請書類等の提出

(手続1)行田市既存木造住宅耐震診断補助金交付申請書に添付書類を添えて提出してください。

行田市既存木造住宅耐震診断補助金交付申請書(様式第1号)

交付申請書(ワード:34KB)

交付申請書(PDF:7KB)

記入例(PDF:30KB)

  • 添付書類
  1. 付近見取図、配置図、平面図
  2. 建築物の所在地、所有者及び建築年次を証明するもの(登記事項証明書、家屋評価証明書など)
  3. 耐震診断に要する費用の見積書の写し
  4. 補助対象建築物の所有者及び申請者の市税完納証明書(参考様式)…参考様式を使用して、税務課にて証明を受けてください
  5. その他市長が必要と認める書類

市税完納証明書(ワード:23KB)

 

 

市税完納証明書(PDF:50KB)

記入例(PDF:52KB)

 

(手続2)耐震診断が終わりましたら、既存木造住宅耐震診断完了報告書に添付書類を添えて提出してください。

既存木造住宅耐震診断完了報告書(様式第3号)

完了報告書(ワード:33KB)

完了報告書(PDF:6KB)

記入例(PDF:7KB)

  • 添付書類
  1. 耐震診断の結果報告書
  2. 耐震診断に要した費用の領収書の写し
  3. その他市長が必要と認める書類
   

(手続3)行田市既存木造住宅耐震診断補助金交付請求書を提出してください。

行田市既存木造住宅耐震診断補助金交付請求書(様式第5号)

交付請求書(ワード:33KB)

交付申請書(PDF:5KB)

記入例(PDF:5KB)

 

 

 耐震診断を行う事業者について

  • 事業者を選ぶ際の参考として市内の建築士事務所名簿(PDF:104KB)(この名簿は市内の建築士事務所の内、当該名簿への掲載を希望した事業者が記載されています。)を作成しました。
  • 名簿の更新は適宜行いますので、「新規に掲載を希望する事業者の方」及び「掲載を取止めたい事業者の方」などは下記担当までご連絡ください。  

 

 

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お問い合わせ

都市整備部建築開発課建築指導担当

電話番号:048-550-1551

ファクス:048-553-4544