木造住宅の耐震改修補助制度について

災害に強いまちづくりを行うため、市内にある木造住宅の耐震改修工事を行う場合には、その費用の一部を補助します。（予算の範囲内での補助となるため、年度途中で受付が終了する場合がございます）

補助対象建築物

補助対象となる建築物は、次のすべてに該当する場合となります。

• 昭和56年5月31日以前に工事に着手した木造の「一戸建ての住宅」又は「兼用住宅（住宅部分の面積が過半であるものに限る）」
• 構造は「在来軸組工法」又は「枠組壁工法」
• 階数は2以下
• 過去に当該補助制度を利用していないこと（補助は1棟当り1回限り）

補助対象者

補助申請を行える方は、次のすべてに該当する場合となります。

• 建築物の所有者又は所有者の2親等以内の親族で、当該建築物に居住している者
• 申請者及び建物所有者に市税の滞納がないこと（市税完納証明書を税務課に提出して証明の手続を行ってください）

補助金の額

補助金の額は次のとおりです。

• 耐震改修工事費用の23％で、上限は20万円となります（千円未満の金額は切り捨て）

補助対象となる耐震改修工事

補助対象となる耐震改修工事の方法は、次のすべてに該当する場合となります。

• 耐震診断及び耐震改修設計を市内の建築士事務所に属する建築士が行うものであること
• 耐震改修工事は市内の建設会社（建設業の許可を受けたものに限る）が行うものであること

手続の流れ

補助申請の手続の流れについては、こちら（PDF：247KB）をご覧ください。

工事の契約は補助金の交付決定後に行ってください。（交付決定前に工事の契約を行うと、補助が受けられなくなりますのでご注意ください。）

申請書類等の提出

（手続1）行田市既存木造住宅耐震改修補助金交付申請書に添付書類を添えて提出してください。

行田市既存木造住宅耐震改修補助金交付申請書（様式第1号）	交付申請書（ワード：38KB）	交付申請書（PDF：104KB） 交付申請書（記入例）（PDF：171KB）
添付書類 付近見取図 建築物の所在地、所有者及び建築年次を証明するもの（登記事項証明書、家屋評価証明書など） 耐震診断の結果報告書 補助対象建築物の所有者及び申請者の市税完納証明書（参考様式）…参考様式を使用して、税務課にて証明を受けてください 申請者が建物の所有者以外の場合は、所有者の承諾書（様式第2号） 耐震改修設計の図面 耐震改修工事実施後の耐震診断書 耐震改修費用の内訳書（様式第3号） その他市長が必要と認める書類	市税完納証明書（ワード：23KB）  所有者の承諾書（ワード：31KB） 耐震改修費用の内訳書（ワード：54KB）	市税完納証明書（PDF：50KB） 市税完納証明書（記入例）（PDF：52KB） 所有者の承諾書（PDF：60KB） 耐震改修費用の内訳書（PDF：82KB） 耐震改修費用の内訳書（記入例）（PDF：82KB）

（手続2）耐震改修工事が終わりましたら、既存木造住宅耐震改修完了報告書（様式第7号）に添付書類を添えて提出してください。

既存木造住宅耐震改修完了報告書（様式第7号）	完了報告書（ワード：33KB）	完了報告書（PDF：61KB） 完了報告書（記入例）（PDF：68KB）
添付書類 耐震改修工事の契約書の写し 耐震改修工事に要した費用の領収書の写し 耐震改修工事の施工前、施工中、施工後の写真 その他市長が必要と認める書類

（手続3）行田市既存木造住宅耐震改修補助金交付請求書を提出してください。

行田市既存木造住宅耐震改修補助金交付請求書（様式第9号）

交付請求書（ワード：33KB）

交付請求書（PDF：58KB） 交付請求書（記入例）（PDF：63KB）

耐震改修工事を行う事業者について

• 事業者を選ぶ際の参考として耐震改修に関する市内事業者名簿（PDF：677KB）（建設業の許可を有する事業所の内、当該名簿への掲載を希望した事業所が記載されています。）を作成しました。
• 名簿の更新は適宜行いますので、「新規に掲載を希望する事業者の方」及び「掲載を取止めたい事業者の方」などは、下記の担当までご連絡ください。