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更新日:2018年9月18日

空き家等バンクについて

空き家等バンク

空き家等バンクは、市内の空き家等の利活用等を行うことにより、移住、定住等の促進による地域の活性化および管理不全となる空き家等の抑制に寄与することを目的として実施する制度です。空き家等を売りたい・貸したい方から提供を受けた物件の情報を登録し、市のホームページ等で広く一般に公開するとともに、利用を希望する方に情報を提供します。

また、空き家等の活用相談や交渉および売買、賃借等の代理若しくは媒介については、市と『行田市における空き家等の利活用等の促進に関する協定書』を締結した「公益社団法人埼玉県宅地建物取引業協会北埼支部」および「公益社団法人全日本不動産協会埼玉県本部大宮支部」のそれぞれの協会に所属する宅地建物取引業者が行います。

行田市空き家等バンクの特色
  1. 住宅に限らず、すべての建築物と空き地を受付します。
  2. 現在使用している物件でも、近く使用されなくなる予定であれば受付します。
  3. 状態が良くなくても、不動産のプロが活用相談に応じます。

 

制度利用実績(平成30年8月末現在)

活用相談申請 23件
 うち媒介契約締結 7件
 うち成約 3件
空き家等バンク登録 2件
空き家等バンク成約 1件

※「うち成約」とは、空き家等バンクの登録前に成約したものです。

手続きのイメージ図

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活用相談・登録ができる空き家等

空き家

市内に所在する建築物その他の工作物およびその敷地であって、現に使用されていないもの、または近く使用されなくなる予定があるものです。

空き地

市内に所在する土地(市街化調整区域内の農地を除きます。)であって、現に使用されていないもの、または近く使用されなくなる予定があるものです。

空き家等を売りたい・貸したい方(所有者等の方)

1.活用相談の申請

活用相談・登録申請ができる方は、空き家等に係る所有権その他の権利により空き家等の売却、賃貸等を行うことができる方です(宅地建物取引業者は除きます)。空き家等バンクへの登録を希望する方は、事前に活用相談を受ける必要がありますので次の書類に必要事項を記入のうえ、市建築開発課に提出してください。

2.現地調査・活用相談の実施

協会から選定された宅地建物取引業の立合いのもと空き家等の現地調査を行い、同時に活用相談を実施します。

3.媒介契約

空き家等バンクへの登録を希望する方は、空き家等バンクに登録が適当と判断された空き家等については、協会に所属する宅地建物取引業者と媒介契約を締結します。

ただし、協会に所属する宅地建物取引業者と媒介契約を締結しても空き家等バンクに登録できない場合がありますのであらかじめご了承ください。

4.空き家等バンクへの登録の申請

空き家等バンクへの登録を希望する方は、次の書類に必要事項を記入(必要書類を添付)のうえ、市建築開発課に提出してください。

※空き家の老朽化が著しい等の状態によっては登録できない場合があります。

5.契約交渉

空き家等の利用を希望する方から申請があった場合は、協会に所属する宅地建物取引業者の仲介により契約交渉が行われます。

空き家等を買いたい・借りたい方(利用を希望する方)

1.情報の提供

市のホームページ等で空き家等の情報を公開しています。

2.利用の申請

空き家等の利用を希望する方は、次の書類に必要事項を記入(必要書類を添付)のうえ、市建築開発課に提出してください。

3.契約交渉

協会を通じて交渉の実施の依頼を受けた宅地建物取引業者から、直接、利用の申請をした方に連絡があります。その後、空き家等に関する交渉を行い、条件が合えば所有者との賃貸、売買契約が成立します。

主な注意事項

  • 空き家等に関する交渉および売買、賃借等に係る契約については、協会に所属する宅地建物取引業者が行うものとし、市は、直接関与しません。
  • 空き家等に関する交渉および売買、賃借等に係る契約(契約成立後も含む。)に関する一切の疑義、紛争等については、当事者間で解決していただきます。
  • 契約成立時に仲介手数料が発生します。

各種ダウンロード(要綱・様式・マニュアル・チラシ)

よくある質問

Q1:空き家等バンクの利用は有料ですか。

A1:無料です。ただし、活用相談に必要な書類(登記事項証明書(土地・建物)および公図)の取得にかかる費用や空き家等に係る売買、賃借等の代理または媒介時に媒介業者に支払う報酬(宅地建物取引業法に規定する額以内)が発生します。

Q2:店舗やアパート等は登録できますか。

A2:戸建住宅に限らず1棟全体が使用されていない建築物であれば店舗、工場、倉庫、アパート等すべての建築物を登録することができます。なお、それら1棟の一部(1部屋、1フロア等)が使用されている建築物は登録できません。

Q3:状態が良くない建物でも登録できますか。

A3:活用相談を行うことはできます。建物等の状態によっては空き家等バンクへの登録ができない場合がありますのであらかじめご了承ください。その場合は、協会に所属する宅地建物取引業者から建物等の処分方法や解体後の土地利用の助言を受けることができます。

Q4:宅地建物取引業者と売却、賃貸等の代理または媒介の契約を締結しなくても空き家等バンクに登録できますか。

A4:登録できません。空き家等に係る交渉および売買、賃借等に係る契約(契約成立後も含む。)に関するトラブルを防止するため協会に所属する宅地建物取引業者と媒介契約を締結してから登録申請を受付しています。

行田ってこんなまち

埼玉県北部に位置し、利根川と荒川の恵みを受け、歴史と自然に恵まれたまちです。市内全域が平坦な地形をしており、年間を通して際立った風水害や降雪もなく、災害の少ない地域です。また、東京都心から電車で約60分圏内、さいたま市から約30分圏内にあり、通勤・通学やレジャーにも便利です(⇒『行田に住もう』のページはこちら)。

各種補助金等

空き家等バンクの利用に際し、市の各種補助金等を紹介します。市税を滞納していない、事前に各種補助金等の申請をする必要がある等、以下に記載する要件のほかその他詳細な要件がありますので、ご検討の際は、あらかじめ各担当部署にお問い合わせください。

1.子育て世帯定住促進奨励金

転入者住宅取得奨励金

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概要

すべての世帯員が転入者である子育て世帯が、市内に定住するために住宅を新築し、または購入した場合に交付します。

対象の世帯

1年以上市外に居住し、転入から1年以内に住宅を取得した子育て世帯

対象の住宅

新築または購入した住宅(集合住宅および中古住宅を含みます)

補助額

住宅取得価格(税抜き)の5%(交付限度額20万円)

三世代同居・近居奨励金

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概要

子育て世帯が、市内に定住するために住宅を新築し、または購入し、かつ、親世帯と同居または近居(両世帯が市内に居住)した場合に交付します。

対象の世帯

住宅を取得し、親世帯と同居、または近居する子育て世帯

対象の住宅

新築または購入した住宅(集合住宅および中古住宅を含みます)

補助額

住宅取得価格(税抜き)の5%(交付限度額20万円)

  • 上記奨励金は、住宅を取得する場合に限ります。
  • 上記の内容は、中古住宅を対象とするもののみを明記しています。

【お問い合わせ】企画政策課企画政策担当 電話048-556-1111(内線309、311)

 

2.老朽空き家等解体補助金

老朽空き家等解体補助金

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概要

適正な管理が行われず、市民の生活環境に深刻な影響を及ぼしている老朽空き家等を解体する方に補助金を交付します。

対象者

老朽空き家等の所有者またはその相続人

対象の空き家等

  • 老朽空き家等の適正管理に関する条例に規定する指導または助言を受けたもの
  • 1年以上使用されていない状態であるもの
  • 公共事業の補償の対象となっていないもの
  • 所有権以外の権利設定がないもの
  • 危険度評価基準(180点満点)が100点以上のもの

対象額

補助対象工事に要した費用の2分の1(交付限度額50万円)

  • 上記補助金は、危険な状態にある空き家等の解体を促進する場合に限ります。

【お問い合わせ】建築指導課建築指導担当 電話048-550-1551

 

3.既存木造住宅耐震診断・改修補助金

既存木造住宅耐震診断補助金

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概要

既存木造住宅の耐震診断を行う方に補助金を交付します。

対象者

所有者または所有者の2親等以内の親族の方

対象の建築物

市内にある昭和56年5月31日以前に着工された木造の一戸建て住宅または兼用住宅(住宅以外の用に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1未満のものに限ります。)で地階を除く階数が2以下のもの(建築基準法に違反していることが明らかなものを除きます)

対象額

耐震診断に要した費用の2分の1(1回に限ります)

補助限度額

5万円

既存木造住宅耐震改修工事補助金

(⇒詳細はこちら

概要

既存木造住宅の耐震改修工事を行う方に補助金を交付します。

対象者

対象の建築物に自ら居住する方で、所有者または所有者の2親等以内の親族の方

対象の建築物

市内にある昭和56年5月31日以前に着工された木造の一戸建て住宅または兼用住宅(住宅以外の用に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1未満のものに限ります。)で地階を除く階数が2以下のもの(建築基準法に違反していることが明らかなものを除きます。)で耐震診断による上部構造評点が1.0未満のものまたは基礎構造が安全でないと診断されたもの

対象額

耐震改修工事に要した費用(床面積1平方メートルにつき32600円を限度とします。)の100分の23(1回に限ります)

補助限度額

20万円

  • 上記補助金は、一戸建て住宅または兼用住宅を耐震診断・改修した場合に限ります。

【お問い合わせ】建築指導課建築指導担当 電話048-550-1551

 

4.環境課が所管する各種設備設置補助

住宅用太陽光発電システム設置補助

(⇒詳細はこちら

概要

市内業者との請負により、自ら居住する住宅(延べ面積の2分の1以上を住宅の用途に供するものに限る。)に1キロワット以上の住宅用太陽光発電システムを設置する方に補助金を交付します。

補助額

一律8万円(1回に限ります)

※申請書の受付は先着順です。各年度の受付可能件数を超えた場合の申請は受付することができません。

住宅用蓄電池設置補助

(⇒詳細はこちら

 

概要

自ら居住する住宅(延べ面積の2分の1以上を住宅の用途に供するものに限ります。)に住宅用蓄電池(再生可能エネルギーや夜間電力等を繰り返し蓄え、必要に応じて電気を活用することができる定置用リチウムイオン蓄電池で未使用品のもの)を設置する方に補助金を交付します。

補助額

一律5万円(1回に限ります)

※申請書の受付は先着順です。各年度の受付可能件数を超えた場合の申請は受付することができません。

住宅用高効率給湯器設置補助

(⇒詳細はこちら

概要

自己の居住を主たる目的とする住宅にガスエンジン給湯器(通称「エコウィル」で未使用のもの)または燃料電池コージェネレーションシステム(通称「エネファーム」で未使用のもの)を設置する方に補助金を交付します。

補助額

  • ガスエンジン給湯器 1台につき2万円(1回に限ります)
  • 燃料電池コージェネレーションシステム 1台につき5万円(1回に限ります)

※申請書の受付は先着順です。各年度の受付可能件数を超えた場合の申請は受付することができません。

合併処理浄化槽設置補助

(⇒詳細はこちら

概要

行田市生活排水処理基本計画における浄化槽処理区域内において、主として居住を目的とした住宅(延べ面積の2分の1以上を住宅の用途に供するものに限ります。)に処理対象人員10人以下の合併処理浄化槽を既存単独処理浄化槽またはくみ取り便槽から転換して設置する方に補助金を交付します。

補助額

人槽区分 市内業者施工の場合 市内業者以外の業者施工の場合
5人槽 372,000円 352,000円
7人槽 454,000円 434,000円
10人槽 588,000円 568,000円

※予算を超える事前申込があった場合は公開抽選会を実施します。また、各年度の受付可能件数を超えた場合の申請は受付することができません。

  • 上記補助金は、住宅に各種設備を設置する場合に限ります。

【お問い合わせ】同課環境政策担当 電話048-556-9530

 

5.起業家支援事業助成金

空き店舗等家賃助成

(⇒詳細はこちら

概要

空き店舗等(事務所、店舗、蔵または日本遺産構成文化財の建築物)を賃借して新たに事業を開始する方に助成します。

対象となる費用

空き店舗等の賃借料(消費税を除きます)※助成期間は36か月以内

交付率

2分の1

助成限度額

5万円/月

空き店舗等改修費助成金

(⇒詳細はこちら

概要

空き店舗等(事務所、店舗、蔵または日本遺産構成文化財の建築物)を賃借して新たに事業を開始する方に助成します。

対象となる費用

空き店舗等の改修費(消費税を除きます)※当初改修費のみを対象とします。

交付率

2分の1

助成限度額

空き店舗等50万円

空き蔵250万円

日本遺産構成文化財の建築物500万円

  • 上記助成金は、事務所、店舗、蔵または日本遺産構成文化財の建築物を賃借した場合に限ります。

【お問い合わせ】商工観光課商工振興担当 電話048-556-1111(内線383)

 

6.Uターン創業支援事業助成金

空き家等家賃補助金

(⇒詳細はこちら

概要

Uターンして空き家等を賃借して新たに事業を開始する方に補助します。

対象となる費用

空き家等の賃借料(消費税を除きます)※助成期間は36か月以内

交付率

2分の1

補助限度額

5万円/月

空き家等改修費・設備整備費補助金

(⇒詳細はこちら

概要

Uターンして空き家等を賃借して新たに事業を開始する方に補助します。

対象となる費用

空き家等の改修費および設備整備費(消費税を除きます)※当初改修費のみを対象とします。

交付率

2分の1

補助限度額

改修費50万円

設備整備費50万円

  • 上記補助金は、空き家、事務所または店舗を賃借した場合に限ります。

【お問い合わせ】商工観光課商工振興担当 電話048-556-1111(内線383)

 

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お問い合わせ

都市整備部建築開発課建築指導担当

電話番号:048-550-1551

ファクス:048-553-4544