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更新日:2019年4月3日

中小企業の新規設備投資を支援します(先端設備等導入計画の認定について)

1 生産性向上特別措置法に基づく支援について

中小企業の生産性向上に向けた設備投資を後押しする生産性向上特別措置法が平成30年6月6日に施行されました。

行田市では生産性向上特別措置法に基づき「導入促進基本計画」を作成し、国の同意を得たことから、事業者からの「先端設備等導入計画」申請を受け付けます。

この計画の認定を受けた場合は、一定の要件の下に、固定資産税の特例などの支援措置を活用することができます。

2 先端設備等導入計画について

先端設備等導入計画の認定を受ける場合は、以下の要件に沿った申請が必要になります。

1)認定を受けられる中小企業者

中小企業等経営強化法第2条第1項に規定する中小企業者が対象になります。

なお、固定資産税の特例は対象となる規模や設備の要件が異なりますのでご注意ください。

 

「先端設備等導入計画」の認定を受けられる中小企業者の規模

 1

2)先端設備等導入計画の主な要件

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3)行田市の導入促進基本計画について

市の導入促進基本計画は以下のとおりです。

 行田市導入促進基本計画(PDF:141KB)

    ※平成31年3月27日一部変更

3 認定申請について

1)先端設備等導入計画の認定の流れ

固定資産税の特例を受ける場合は、手続きが異なります(追加書類あり)

<先端設備等導入計画の認定の流れについて>

1 先端設備等導入計画を作成し、経営革新等支援機関に事前の確認を依頼する

2 内容が適合する場合、経営革新等認定支援機関から「確認書」の発行を受ける

3 「確認書」等必要書類を添付し、市に先端設備等導入促進計画を申請する

4 内容が適合する場合、市から「認定書」の発行を受ける

5 「認定書」の発行後、設備を取得する

 

2)経営革新等支援機関の確認について

申請にあたっては経営革新等支援機関(商工会議所、商工会、金融機関等)の事前確認と「確認書」の発行を受けることが必須となります。

認定経営革新等支援機関は、関東経済産業局ホームページ(外部サイトへリンク)で確認することができます。

3

4 申請書類について

1 先端設備等導入計画に係る認定申請書(ワード:25KB)

(記載例)先端設備等導入計画に係る認定申請書(PDF:184KB)

2 先端設備等導入計画に関する確認書(ワード:26KB)

3 申請者の事業概要が確認できるもの(パンフレット等)

4 返信用封筒(A4の確認書が折らずに返送可能なもの。返送用の宛名を記載し、切手(申請書類と同程度の重量のものが送付可能な金額)を貼付してください。)

[参考]先端設備等導入計画策定の手引き(平成30年6月版)(PDF:1,294KB)

5 認定にかかる支援制度について

1)国の補助金における優先採択

下記の補助金における優先採択(審査時の加点、補助率の引き上げなど)があります。

  •  ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金
  • 小規模事業者持続化補助金
  • 戦略的基盤技術高度化支援事業補助金(サポイン補助金)
  • サービス等生産性向上IT導入補助金

各補助金のホームページ等をご覧ください。

2)固定資産税の特例について

行田市では生産性向上特別措置法に基づく支援措置の1つとして、事業者から申請され市が認定した先端設備等導入計画に基づき新規取得された設備(償却資産)について、最大3年間固定資産税をゼロにします。※機械に組み込まれた基本ソフトウェア以外のソフトウェアは償却資産の課税客体から除外されているため対象となりません。

固定資産税の特例を受ける場合は、先端設備等導入計画の基本的な要件に加え、以下の要件や追加の手続きが必要となります。

3)固定資産税の特例を受けるための要件

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6 先端設備等導入計画の認定に係る申請受付窓口

 商工観光課 商工振興担当(内線374)

7 償却資産(固定資産税)の申告

上記の認定を得て、設備導入を行った後、1月31日までに下記の書類を提出し、申告してください。

  1. 償却資産申告書
  2. 種類別明細書
  3. 償却資産課税標準特例適用申告書
  4. 先端設備等導入計画の認定書の写し関連(認定書の写し、先端設備等導入計画の写し、確認書の写し)
  5. 工業会証明書の写し

先端設備等導入計画の申請時に、工業会の証明書を入手していない場合でも、認定を受けることは可能です。

「[参考]先端設備等導入計画策定の手引き・2.税制支援[例外]」

1.工業会等による証明書について(外部サイトへリンク)

固定資産税の特例を受ける際の認定フロー

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2.先端設備等に係る誓約書(ワード:24KB)

申請時に工業会の証明書を入手していない場合でも、先端設備等導入計画の認定を受けることは可能です。その場合、計画認定後から固定資産税の賦課期日(1月1日)までに工業会証明書の写しと先端設備等に係る誓約書を提出することにより、固定資産税の特例措置を受けるための税務申告ができます。

問い合わせ 税務課 資産税担当(内線233)

8 先端設備等導入計画、固定資産税特例等に関すること

 先端設備等導入計画、固定資産税特例等に関するQ&A(PDF:213KB)

9 その他留意点

1 計画内容に変更(設備の更新や追加取得等)が生じた場合は、計画変更の申請が必要となる場合があります。

2 計画認定後、先端設備等導入計画の進ちょく状況の把握のため、アンケート調査を実施する場合があります。

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お問い合わせ

環境経済部商工観光課商工振興担当

電話番号:048-556-1111(内線383)

ファクス:048-553-5063