ホーム > 暮らし > 環境保全 > 環境施策 > 平成29年度住宅用太陽光発電システム設置補助

ここから本文です。

更新日:2017年9月13日

平成29年度住宅用太陽光発電システム設置補助

行田市では地球温暖化対策の一環として、「行田市住宅用太陽光発電システム設置補助金交付要綱」に基づき、住宅用太陽光発電システムを設置する方を対象に補助金を交付します。概要は、こちらのチラシ(PDF:401KB)もご覧ください。

申請の条件

  • 市内業者との請負により発電システムを設置すること。
  • 自ら居住する市内の住宅(一の建築物を複数の用途に使用する場合は、当該建築物の延ベ面積の2分の1以上を住宅の用途に供するものに限る。)に設置すること。
  • 市税を滞納していないこと。
  • 発電システムを設置する建築物及び建築物の敷地等に建築基準法、都市計画法等の違反がないこと。
  • 行田市住宅改修資金補助金の交付を受けていないこと。
  • 交付決定後、設置工事に着手すること。(設置済み又は工事に着手している場合は申請の対象となりません。)
  • 電力受給契約日から30日以内又は平成30年3月15日までに実績報告書等を提出できること。

補助の対象となる発電システム

  • 電力を供給する目的で設置する発電システムが1kW以上であること。
  • 電力会社の低圧配電線と逆潮流(発電システムによる発電量のうち、住宅における使用量を超える余剰電力が生じた場合に、これを商用電力に送電できるように当該発電システムを商用電力と連結させていることをいう。)のある系統連結をしていること。
  • 電力会社と電灯契約を締結していること。
  • 未使用であること。
  • 住宅の屋根等への設置に適しているものであること。

補助金額

一律8万円

受付期間

平成29年4月3日~平成30年2月13日までの開庁日(土・日・祝日を除く日)に受け付けます。

予算の範囲内での補助となりますので、申請受付件数が30件(先着順)に達した場合は受付期間中でも終了します。

受付状況

受付可能件数及び申請受付件数は、週1回程度更新します。

申請書の受付は先着順です。受付可能件数を越えた場合の申請は受け付けることができません。

なお、更新には時間を要するため、実際の受付可能件数と異なる場合がありますが、ご了承ください。

 

受付可能件数

申請受付件数

平成29年9月13日現在

20

10/30

申請書等の提出先

行田市環境経済部環境課(行田市緑町13-12)に必ず持参してください。

市役所本庁舎、南河原支所等及び郵送では受け付けておりませんので、ご注意ください。

手続きの流れ

1.申請書を市(環境課)に提出

市へ提出する書類

  • 行田市住宅用太陽光発電システム設置補助金交付申請書(様式第1号)(ワード:33KB)
  • 発電システムの設置に係る経費の内訳が明記されている工事請負契約書又は見積書の写し
  • 発電システムの最大出力が確認できる書類の写し(前号に掲げる書類の写しで確認できない場合に限る。)
  • 市内業者との請負によるものであることを証する書類(前2号に掲げる書類の写しで確認できない場合に限る。)
  • 設置場所を示した地図(縮尺1500分の1程度)
  • 発電システムの設置予定カ所の現状写真(設置予定カ所が確認できるように、2方向から撮影したもの)
  • その他市長が必要と認める書類

その他市長が必要と認める書類とは、以下の書類等です。

  • 店舗併用住宅にお住まいの方の、間取り図等

2.交付・不交付決定書を申請者へ送付

申請内容を審査し、交付または不交付決定書を申請者へ通知します。(申請書の提出後、2週間程度かかります)

交付決定を受けた後に変更又は中止する場合は、行田市住宅用太陽光発電システム設置補助金変更承認申請書(様式第3号)又は行田市住宅用太陽光発電システム設置中止届出書(様式第5号)を提出してください。

申請者に送付する書類

  • 行田市住宅用太陽光発電システム設置補助金交付・不交付決定通知書(様式第2号)

3.実績報告書を市(環境課)に提出

電力受給契約が完了した日から起算して30日以内又は当該年度の3月15日のいずれか早い日までに提出してください。

市へ提出する書類

  • 行田市住宅用太陽光発電システム設置補助金実績報告書(様式第6号)
  • 発電システムの設置に要した経費に係る領収書及び内訳書の写し
  • 発電システムの設置完了を示す写真
  • 電力会社との系統連結に伴う電力受給契約書の写し
  • その他市長が必要と認める書類

4.確定通知書を申請者へ送付

実績報告書の内容を審査し適切であれば、確定通知書を申請者へ送付します。(実績報告書の提出後、確定通知書は1週間程度かかります。)

申請者に送付する書類

  • 行田市住宅用太陽光発電システム設置補助金確定通知書(様式第7号)

5.請求書を市(環境課)に提出

当該年度の3月30日までに請求書を提出してください。

市へ提出する書類

  • 行田市住宅用太陽光発電システム設置補助金交付請求書(様式第8号)
  • 『通帳又は通帳の写し』(写しをお持ちになる場合は、表紙裏側の口座名がカタカナで記載されている場所をコピーしてください。)

6.補助金を口座へ振り込み

請求書の提出後、1ヶ月程度で補助金を指定された口座に振り込みます。

補助金交付要綱

各種様式

よくある質問

番号 質問 回答
1

(交付申請時)

すでにシステムを設置していますが、当該補助金を受けることはできますか。

交付決定前に太陽光発電システムのパネルを設置された方に補助金は交付していません。
2

(交付申請時)

住宅改修資金補助金を受けたことがありますが、当該補助金を受けることはできますか。

市が実施している住宅改修資金補助金など、他の同様な補助金の交付を受けた方は対象となりません。

また、この住宅用太陽光発電システム設置補助金が交付されると、市の他の同様な補助金の対象とならない場合があります。

3

(交付申請時)

条件の「市内業者との請負」とは、どのようなことですか。

市内業者との請負とは、「市内にある事業所、営業所等と工事請負契約の上、発電システムの設置工事をすること」を条件としています。

交付申請時における添付書類は、市内業者の見積書でもかまいませんが、交付決定後においても、市外業者との契約による設置工事をした場合、当該補助金の交付要件の対象外となりますのでご注意ください。

4

(交付申請時)

住宅に設置しますが、10kW以上のシステムは補助対象に該当しますか。

発電した電力の全量売電とする場合、補助の対象となりません。

ただし、余剰売電とした場合は補助の対象となります。

実績報告書の提出時に、要件となっている書類の他に、経済産業省から受ける認定通知書の写しを添付してください。配線方法欄により確認します。

認定通知書に記載が無い場合は「電気工事業の業務に関する適正化に関する法律」による帳簿(施工証明書、電気設備図面等の名称の場合有り)を提出してください。帳簿内の配線図面により確認します。

5

(交付申請時)

申請書の『太陽光発電システムに要する費用』は、何の金額を記載したらよいですか。

太陽光発電システム、余剰電力メーターなどの発電をするにあたり必要な機器類に、設置工事費を加えた税込み価格を記載してください。
6

(変更承認申請時)

最大出力が変更になりましたが、変更承認申請書を提出する必要はありますか。

最大出力については、申請値の増減2割(申請値の0.8倍から1.2倍の間)の変更であれば変更届を提出する必要はありませんが、実績報告書の提出の際に「発電システムの最大出力が確認できる書類の写し」の添付をお願いします。

なお、金額の変更については、変更届を提出する必要はありません。

その他の変更がある場合は電話でご相談ください。
7

(実績報告時)

振込みで支払ったので領収書がありませんが、提出書類はどうしたらよいですか。

振込んだ時の振込控えを添付してください。
8

(実績報告時)

「電力会社との系統連結に伴う電力受給契約書の写し」の書類とはなんですか。

平成25年7月までに東京電力(株)へ電力受給契約の申し込みをされた方は、「電力受給契約のご案内」の写しを添付してください。

平成25年8月以降に東京電力(株)へ電力受給契約の申し込みをされた方は、「電力受給契約申込書」に東京電力(株)から承認印を受け、その写しを添付してください。

9

(実績報告時)

「電力受給契約申込書の控え」を紛失したため、提出できません。

どうしたらよいですか。

「電力受給契約申込書」を提出できない理由書を作成し、実績報告書の添付書類として提出してください。

なお、太陽光発電設備による売電の検針票が発行されている場合は、併せて添付してください。

10

(交付請求時)

申請者と口座振込名義人が異なってもかまいませんか。

 

行田市住宅用太陽光発電システム設置補助金交付申請者と発電システム設置者、電力会社との電力受給契約者、補助金の振込口座名義人は同一の方でお願いします

その他

チェックシート

埼玉県ソーラー拡大協議会は、住宅用太陽光発電の導入に関する情報を提供しており、太陽光発電の普及拡大及び設置にあたってのトラブルの未然防止を図るため、チェックシートを作成しました。太陽光発電システム設置の検討者にとっては失敗のない導入のために、事業者にとっては内容を漏れなく伝えるためのチェックに活用してください。
住宅用太陽光発電の安心・安全設置のためのチェックシート(PDF:176KB)

このチェックシートは、パネルメーカー、住宅メーカーだけでなく、学識経験者、太陽光発電協会(JPEA)、NPO法人、金融機関、東京電力、行政機関などさまざまな分野の方に協力していただき、太陽光発電の契約・設置にあたって知っておくべき内容を取りまとめたものとなっています。

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

環境経済部環境課環境政策担当

電話番号:048-556-9530

ファクス:048-553-0792