ホーム > 暮らし > ごみ・リサイクル > ごみ関係情報 > ごみ処理広域化について

ここから本文です。

更新日:2016年5月3日

ごみ処理広域化について

行田市・鴻巣市・北本市によるごみ処理広域化について 

行田市の燃やせるごみ(可燃ごみ)の処理施設である小針クリーンセンターは、昭和59年に建設され30年が経過し老朽化が懸念されています。

このようなことから、新ごみ処理施設の建設に係る費用負担の軽減などを総合的に判断して、平成25年5月に行田市、鴻巣市及び北本市において、新ごみ処理施設の建設地を鴻巣市内とする「ごみ処理広域化の推進に関する基本合意書」を締結しました。

平成25年11月には、これまで行田市と鴻巣市で構成していた「彩北広域清掃組合」に北本市を加え、同組合の名称を「鴻巣行田北本環境資源組合」に変更し、現在のごみ焼却施設(小針クリーンセンター)の管理運営及び新ごみ処理施設の建設に関する事務を共同して処理することとした「ごみ処理広域化に関する協定書」を締結しました。

そして、同組合の規約変更について、平成25年12月定例市議会の議決をいただき、平成26年1月には県知事の許可を得ることができました。

今後は、同組合を事業主体とし、行田市、鴻巣市及び北本市で連携を図りごみ処理広域化を推進してまいります。

新ごみ処理施設の建設場所

新たなごみ処理施設の建候補地 を鴻巣市 の郷地・安養寺区 内に選定 しました 。

説明会を以下のリンクのとおり開催します。

新たなごみ処理施設の建設候補地に関する説明会のお知らせ(PDF:114KB)

新ごみ処理施設の稼動時期

おおむね10年後の稼動を目標としています。

新ごみ処理施設の内容

ごみ焼却施設、発電設備及び粗大ごみ処理施設等について調査・研究してまいります。

新施設が稼動するまでのごみ処理

新施設が稼動(おおむね10年後)するまでは、これまでどおり小針クリーンセンターで行田市と旧吹上町の可燃ごみを処理します。

組合の分室の設置

平成26年4月から、新ごみ処理施設の建設に関する事務を推進するため、鴻巣行田北本環境資源組合の分室(計画建設課)を鴻巣市立教育支援センター内(川里ふるさと館内)に設置しました。

分室(計画建設課)の所在地

〒365-0004
埼玉県鴻巣市関新田1281番地1
鴻巣市立教育支援センター内(川里ふるさと館内)

鴻巣行田北本環境資源組合分室(計画建設課)

  • 電話番号048-501-6708
  • ファックス番号048-501-6209

行田市鴻巣市北本市ごみ処理広域化に関する協定を締結しました

平成25年11月6日水曜日、鴻巣市役所において、「行田市鴻巣市北本市ごみ処理広域化の推進に関する協定」を締結しました。

協定の内容は、次のとおりです。

事業主体

第1条 事業主体は、彩北広域清掃組合とする。

名称

第2条 「彩北広域清掃組合」の名称を「鴻巣行田北本環境資源組合」(以下「組合」という。)に改める。

共同処理する事務

第3条 組合は、次に掲げる事務を共同処理する。

(1)可燃物焼却施設及び最終処分場の運営管理に関する事務(鴻巣市のうち彩北広域清掃組合規約の別表に掲げる区域及び行田市に限る。)

(2)ごみ処理広域化に係る計画の策定及び調整並びに当該計画に基づく一般廃棄物処理施設(し尿処理施設を除く。)の建設及びこれに附帯する事務

 事務所の位置

第4条 組合の事務所は、行田市大字小針856番地鴻巣行田北本環境資源組合小針クリーンセンター内に置く。

2 ごみ処理広域化チームは、施設建設地となる鴻巣市内の公共施設に分室として設置する。

経費

第5条 組合の経費は、構成市の負担金及び事業より生ずる収入その他の収入をもってこれに充てる。

2 前項の負担金のうち第3条第1号の事務に要する経費については、次の割合をもって鴻巣市及び行田市が負担する。

平等割100分の30

人口割100分の70

3 第1項の負担金のうち第3条第2号の事務に要する経費(共通経費を含む。)については、人口割をもって3市が負担する。

その他

第6条 本協定書に定めのない事項及び本協定事項について疑義が生じたときは、3市で協議のうえ、決定するものとする。

行田市・鴻巣市・北本市ごみ処理広域化の推進に関する基本合意書を締結しました

平成25年5月7日火曜日、鴻巣市役所において、次のとおりごみ処理広域化に関する基本合意書を締結しました。

ごみ処理広域化の枠組み

行田市・鴻巣市・北本市で、共同して一部事務組合を設立し、ごみ処理を行う。

ごみ処理施設の建設地

ごみ処理施設の建設地は、鴻巣市内とする。

行田市・鴻巣市・北本市ごみ処理広域化協議会設立準備会の設立に向けた事務局

事務局は、鴻巣市環境産業部ごみ処理広域化準備室内に設置する。

補則

本合意書に定めのない事項、及び本合意事項について疑義が生じたときは、行田市・鴻巣市・北本市で協議のうえ、決定するものとする。

行田市・鴻巣市・北本市ごみ処理広域化協議会

第1回協議会

平成25年7月5日金曜日、鴻巣市役所において、第1回ごみ処理広域化協議会を開催しました。

主な内容は次のとおりです。

  • 協議会は任意協議会とする。
  • 協議会の会長は、原口和久鴻巣市長とする。
  • 協議会の会長職務代理者は、工藤正司行田市長とする。
  • 事務局は鴻巣市環境産業部ごみ処理広域化準備室内に設置し、事務局職員は鴻巣市環境産業部職員をもって充てる。

第2回協議会

平成25年10月4日金曜日、鴻巣市役所において、第2回ごみ処理広域化協議会を開催しました。

主な内容は次のとおりです。

協議(調整)事項

協議(調整)結果

事業の実施主体

(一部事務組合)

1.彩北広域清掃組合を活用する。

2.組合名称は変更する。

広域化の範囲

(共同処理する事務等)

共同処理が決まっている「新しいごみ処理施設の建設」を表記する。

負担割合

1.新たな施設の建設費は、人口割100%とする。

2.新たな施設の管理運営費は、今後協議する。

議員定数

行田市5人、鴻巣市5人、北本市4人の定数14人とする。

ただし、新たな施設が稼動するとき、再度協議する。

事務所の位置

1.新たな一部事務組合の事務所は、小針クリーンセンター内とする。

2.ごみ処理広域化チームは、施設建設地となる鴻巣市内の公共施設に分室として、設置する。

組合が所有している財産

現有財産の維持管理及び処分は、行田市、鴻巣市の責任(費用負担含む。)において対応する。

 

第3回協議会

平成25年11月6日水曜日、鴻巣市役所において、第3回ごみ処理広域化協議会を開催しました。

主な内容は次のとおりです。

協議(調整)事項

協議(調整)結果

組合の名称

組合の名称は、「鴻巣行田北本環境資源組合」とする。

特別議決

組合規約に、議決方法について特別の規定を設ける。

ごみ処理広域化チームの事務所

鴻巣市立川里コミュニティセンター内とする。

平成26年1月より、鴻巣市立教育支援センターに名称を変更する。

職員派遣

行田市、鴻巣市、北本市から、ごみ処理広域化チームへの職員派遣は、行田市1人、鴻巣市2人、北本市1人とする。

 

第4回協議会

平成25年12月25日水曜日、鴻巣市役所において、第4回ごみ処理広域化協議会を開催しました。

主な内容は次のとおりです。

協議(調整)事項

協議(調整)結果

議員報酬等について

彩北広域清掃組合議会(平成26年2月開催予定)に提出する変更案として、次のとおり承認された。

  • 議長82500円(年額)
  • 副議長69000円(年額)
  • 議員57000円(年額)
  • 管理者99000円(年額)
  • 副管理者82500円(年額)

地方自治法に基づく協議について

平成26年4月1日から、北本市が彩広域清掃組合に加入し、共同処理する事務を変更するとともに、同組合の規約を変更することについて、協議書(案)のとおり承認された。

今後の日程について

第5回行田市・鴻巣市・北本市ごみ処理広域化協議会

  • 日時:平成26年1月28日(火曜日)午前10時00分
  • 場所:鴻巣市役所5階理事者控室

 

第5回協議会

平成26年1月28日火曜日、鴻巣市役所において、第5回ごみ処理広域化協議会を開催しました。

主な内容は次のとおりです。 

協議(調整)事項

協議(調整)結果

組合組織について

組合の事務局に次の課を設置することとした。

  • 総務課(行政委員会担当、庶務担当、会計担当)
  • 施設課(管理担当)
  • 計画建設課(計画担当、建設担当)

組合予算(広域分)について

彩北広域清掃組合議会定例会に提出する平成26年度歳入歳出予算(案)の広域化分を承認した。

正副管理者等に ついて

平成26年度及び平成27年度は、次のとおりとする。

  • 管 理 者:行田市長
  • 副管理者(第1順位):鴻巣市長
  • 副管理者(第2順位):北本市長
  • 会計管理者:行田市
  • 事務局長:行田市

協議会の廃止に ついて

本協議会は、平成26年3月31日をもって廃止とする。

埼玉県知事の許可について(報告)

「彩北広域清掃組合を組織する地方公共団体の数の増加、共同処理する事務の変更及び同組合の規約変更」について、平成26年1月23日付、指令地政第252号にて、埼玉県知事の許可を得た。

 

Adobe Acrobat Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

環境経済部環境課環境業務担当

電話番号:048-556-9530

ファクス:048-553-0792