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更新日:2018年5月18日

予防接種

概要

予防接種には、法律で定められた「定期予防接種」と「任意予防接種」があります。
定期予防接種は、いずれも対象者に個人通知します。通知が届かない場合は保健センターへ連絡してください。(048-553-0053)

定期予防接種:種類及び平成30年度中に個人通知する対象生年月日一覧

種類及び平成30年度中に個人通知する対象生年月日一覧表(PDF:59KB)

  • 日本脳炎予防接種については、下記の生年月日の方は特例対象者です。
  1. 平成10年4月2日〜平成19年4月1日生まれ:20歳未満まで接種できます。
  2. 平成19年4月2日〜平成21年10月1日生まれ:第1期の未接種回数は、9歳〜13歳未満の間に接種できます。ただし、7歳6か月〜9歳未満で接種した場合は、任意接種(自費扱い)になります
  • 子宮頸がん予防ワクチンについて、接種希望の方は、母子健康手帳を持参のうえ、保健センターまでお越しください。
  • 本年度、個人通知対象者以外の者で、定期接種年齢内(予防接種制度で決められている)の未接種の方は、早めに接種を済ませてください。
  • 定期接種年齢を過ぎてしまうと、任意接種になります。

予防接種実施医療機関

ワクチンの準備がありますので、事前に接種する医療機関に予約をいれてください。

行田市内指定医療機関一覧

行田市内医療機関一覧(PDF:108KB)

埼玉県住所地外予防接種相互乗り入れ協力医療機関

かかりつけ医が県内市町村にある場合は、「埼玉県住所地外相互乗り入れ接種協力医(埼玉県医師会ホームページ)外部サイトリンク(外部サイトへリンク)」であれば接種することもできます。

上記以外での接種を希望される方

接種をする前に保健センターに問い合わせください。

予防接種の種類と接種間隔(任意予防接種も含む

 

種類

他のワクチンを接種する際の間隔

不活化ワクチン

B型肝炎,ヒブ,小児用肺炎球菌,四種混合

日本脳炎,二種混合,子宮頸がん

インフルエンザ

6日以上(約1週間)
生ワクチン

BCG,麻しん,風しん,水痘

ロタ,おたふくかぜ

27日以上(約4週間)

転入及び転出する方へ

  • 市外から転入された方は、母子健康手帳をご持参のうえ保健センターへお越しください。
  • 市外へ転出される方は転出先の市区町村へお尋ねください。

子宮頸がん予防接種の積極的勧奨を差し控えます

現在、積極的勧奨を差し控えていますが、接種を希望される場合は、保健センターに問い合わせください。

子宮頸がん予防ワクチン接種の積極的勧奨を差し控えます

長期療養疾患等により定期予防接種を受けることができなかった方へのお知らせ

定期予防接種の対象者であった間に長期にわたり療養を必要とする疾病(補足:※厚生労働省定期接種実施要領別表を参照)にかかり、または臓器の移植を受けた後、免疫の機能を抑制する治療を受けたこと等の特別な事情があり、やむを得ず定期予防接種を受けることができなかった場合は、当該特別の事情がなくなってから最大で2年間定期予防接種を行う機会が行う機会が設けられます。

この制度の対象を思われる方は必ず接種をする前に保健センターにご相談ください。

【対象期間の特例】

1.ジフテリア、百日せき、急性灰白髄炎(ポリオ)及び破傷風については、15歳(沈降精製百日せきジフテリア破傷風不活化ポリオ混合ワクチンを使用する場合に限る)に達するまでの間

2.結核については、4歳に達するまでの間

3.ヒブについては、10歳に達するまでの間

4.小児の肺炎球菌感染症については、6歳に達するまでの間

厚生労働省定期接種実施要領別表(外部サイトへリンク)

予防接種による健康被害救済制度

  • 定期の予防接種によって引き起こされた副反応により、医療機関での治療が必要になったり、生活に支障がでるような障害を残すなどの健康被害が生じた場合には、予防接種法に基づく補償を受けることができます。
  • 給付の内容は、医療費、医療手当、障害児養育年金、障害年金、死亡一時金、葬祭料、介護加算となっており、法律で定められた金額が支給されます。死亡一時金、葬祭料以外については、治療が終了する又は障害が治癒する機関まで支給されます。
  • ただし、その健康被害が予防接種によって引き起こされたものか、別の要因(予防接種をする前あるいは後に紛れ込んだ感染症あるいは別の原因等)によるものなのかの因果関係を、予防接種・感染症医療・法律等、各分野の専門家からなる国の審査会にて審議し、予防接種によるものと認定された場合に補償を受けることができます。

給付申請の必要が生じた場合には、予防接種を受けた医療機関又は保健センターへご相談ください。

厚生労働省救済制度l(外部サイトへリンク)

市町村の助成により、子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンのいずれかを接種した方へ

接種後に何らかの症状が生じ、医療機関を受診した方は、接種との関連性が認定されると、医療費・医療手当が支給される場合がありますので、お心当たりのある方は、具体的な請求方法等について、独立行政法人医薬品医療機器総合機構の救済制度相談窓口(フリーダイヤル0120-149-931。ご利用になれない場合は03-3506-9411(有料))に至急お問い合わせください。

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お問い合わせ

健康福祉部保健センター母子担当

電話番号:048-553-0053

ファクス:048-555-2551