ホーム > 健康・福祉・子育て > 健康・医療 > 流行疾患 > 新型コロナウイルス感染症における政府及び埼玉県の措置等の発表

ここから本文です。

更新日:2020年11月27日

新型コロナウイルス感染症における政府及び埼玉県の措置等の発表

厚生労働省は、必要な情報の収集・公表を行っていますので、最新の情報は厚生労働省ホームページを随時ご確認ください。

厚生労働省ホームページ「新型コロナウイルス感染症について」(外部サイトへリンク)

感染症情報(外部サイトへリンク)

新型コロナウイルスに関するQ&A(外部サイトへリンク)

埼玉県知事の発言等

新型コロナウイルス感染症に関するに関する知事発言等について(外部サイトへリンク)

【令和2年11月24日】埼玉県からの事業者の皆さまへのお願い(特措法に基づく協力要請)

県内の新規陽性者数は今月に入り急増を続け、11月21日には過去最高となる173人となり、近隣都県においても同様の傾向となっています。

そこで、県内の感染状況を踏まえ、新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第9項に基づき以下のとおり協力を要請します。

  1. 要請期間
    11月26日午前0時から当面の間
  2. 要請内容
    業界ガイドラインに従った感染症対策が徹底されていない飲食店について施設の使用停止
  3. 備考
    (1)「接待を伴う飲食店のうち業界ガイドラインに従った感染症対策が徹底されていない施設の使用停止」について、令和2年7月11日に協力を要請しており、その対象を拡大したものであります。
    (2)県民の皆様に対しては、「感染症対策が十分にとられていない施設の利用回避」について令和2年7月11日に協力を要請しています。

【11月24日発表】事業者の皆さまへのお願い(特措法に基づく協力要請)(外部サイトへリンク)

【令和2年11月19日】埼玉県からの「年末年始の行事等における感染防止策のお願い」

年末年始には、多くの人が集まる機会や人の移動が増えます。

皆さまには、次の感染防止策を実施していただきますようお願いいたします。

  • 3密(密閉、密集、密接)の回避を
  • マスク着用、手洗い、手指消毒など基本的な感染防止対策の徹底を
  • 冬こそ室内の換気と一定湿度の確保を
  • 国の接触確認アプリと埼玉県LINEコロナお知らせシステムのダブル活用を
  • お出かけの際は、できるかぎり人混みを避け、発熱等の症状がある場合は控えて
  • 旅行は時期を分散し、大晦日や正月三が日は、できれば家でゆっくりお楽しみを
  • 事業者の皆さまは、従業員の皆さんの休暇分散取得に御協力を

    年末年始の行事等における感染防止策のお願い(外部サイトへリンク)

    【5月25日】埼玉県知事から県民の皆様へ4つのお願い

    1.県外への不要不急な移動を控えてください。

    2.夜の繁華街への外出は自粛してください。

    3.密閉・密集・密接といった「3つの密」を避けてください。

    4.「新しい生活様式」をみんなで実践していきましょう。

    引き続き、御理解と御協力をくださいますようお願い申し上げます。

    埼玉県では、感染状況等や専門家の意見を踏まえ、以下のとおり緊急事態措置等を解除しました

    内容

    外出自粛要請の解除(法第45条1項)

    施設の使用停止等の協力要請の一部緩和(法第24条9項)

    徹底した感染防止策を講じることを前提に、使用停止等の協力要請の対象から下記施設を除外します。

    下線は延べ床面積の合計が1,000平方メートルを超えるものに限る。
    ※ネットカフェ、漫画喫茶、カラオケボックスは個室をオフィス用としてテレワークに活用する場合に限る。

    施設の使用制限対象一覧(5月25日)(PDF:253KB)

    飲食店での酒類の提供時間の制限の一部緩和(法第24条9項)

    徹底した感染防止策を講じることを前提に午後10時まで延長します。

    政府「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」(令和2年5月25日変更)

    政府は新型インフルエンザ等特別措置法第18条に規定する基本的対処方針を改定しました。

    「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」

    概要

    新型コロナウイルス感染症の対処に関する全般的な方針

     

    1. 緊急事態宣言が解除された後は、感染拡大を予防する「新しい生活様式」の定着等を前提として、地域の感染状況や医療提供体制の確保状況等を踏まえながら、一定の移行期間を設け、外出の自粛や施設の使用制限の要請等を緩和しつつ、段階的に社会活動レベルを引き上げていく。その際、感染状況は地域によって異なることから、各都道府県知事が適切に判断する必要があるとともに、人の移動があることから、隣県など社会経済的につながりのある地域の感染状況に留意する必要がある。
    2. 感染拡大を予防する「新しい生活様式」を社会経済全体に定着させていくとともに、事業者に対して業種ごとに策定される感染拡大予防ガイドライン等の実践を促していく。
    3. 新型コロナウイルス感染症は、今後も感染拡大リスクが存在するため、監視体制の整備及び的確な情報提供・共有により、感染状況等を継続的に監視する。また、感染が拡大する場合に備え、医療提供体制の維持に向けて万全の準備を進めるほか、検査機能の強化、保健所の体制強化及びクラスター対策の強化等に取り組む。
    4. 的確な感染拡大防止策及び経済・雇用対策により、感染拡大の防止と社会経済活動の維持の両立を持続的に可能としていく。
    5. 再度、感染の拡大が認められた場合には、速やかに強い感染拡大防止対策等を講じる。

     

    重要事項(市民の皆さまに特に関係するもの)

    • 「三つの密」の回避や、「人と人との距離の確保」「マスクの着用」「手洗いなどの手指衛生」をはじめとしたの基本的な感染対策の継続など、「新しい生活様式」の定着に向けた周知。
    • 室内で「三つの密」を避ける。(人混みや近距離での会話、多数の者が集まり室内において大きな声を出すことや歌うこと、呼気が激しくなるような運動を行うことを避ける。飲食店等においていも「三つの密」のある場面はさけること。)
    • 業種ごとに策定される感染拡大予防ガイドライン等の実践。
    • 風邪症状など体調不良が見られる場合の休暇取得、学校の欠席、外出自粛等。
    • 医療機関を受診する時は、あらかじめ電話で相談することが望ましいこと。
    • 感染者・濃厚接触者や診察に携わった医療機関・医療関係者その他の対策に携わった方々に対する誤解や偏見に基づく差別を行わないこと。
    • 従業員及び学生の健康管理や感染対策の徹底。
    • 家族以外の多人数での会食を避けること。
    • 国民の落ち着いた対応(不要不急の帰省や旅行など都道府県をまたいだ移動の自粛や商店への殺到の回避及び買い占めの防止)

    その他の重要事項(項目のみ)

    • 外出の自粛(自粛要請の対象外があります。)
    • 催物(イベント等)の開催制限
    • 施設の使用制限等(学校等は除く)
    • 職場への出勤等(出勤者の7割削減を目指す。在宅勤務(テレワーク)やローテンション勤務を推進。時差出勤、自転車通勤等の人の接触を減らす取組み、職場の感染防止対策等も実施。)
    • 学校等の取扱い
    • 緊急事態宣言解除後の都道府県における取組等
    • 水際対策
    • クラスター対策の
    • その他共通事項等
    • 医療等
    • 経済・雇用対策

    上記の他、さらに項目、内容が多数掲載されています。

    埼玉県新型コロナウイルス感染症県民サポートセンター

    埼玉県は、3月1日(日曜日)9時00分から、「埼玉県新型コロナウイルス感染症県民サポートセンター(外部サイトへリンク)」を開設しました。一般的な相談のほか、感染が疑われる場合には専門外来につなぐ帰国者・接触者相談センターを御紹介するなど新型コロナウイルス感染症に関する御相談に一元的に対応します。

    電話:0570-783-770

    詳細は、埼玉県ホームページをご覧ください。(外部サイトへリンク)

    新型コロナウイルスに関する帰国者・接触者相談センター

    発熱や呼吸器症状がある方は、医療機関を受診すべきかどうかなどの相談ができます。

    埼玉県加須保健所

    平日昼間(8時30分~17時15分)電話:0480-61-1216

    感染症に関する一般的な問い合わせ

    行田市保健センター(住所:行田市長野2-3-17)

    電話:048-553-0053

    関連リンク

     

    施設の種類

    内訳

    学校等

    自動車学校、学習塾その他これらに類する学習支援業を営む施設等

    劇場等

    劇場、観覧場、映画館、演芸場、集会場、公会堂、展示場等

    遊技場等

    マージャン店、パチンコ店、ゲームセンターなどの遊技場等

    展示施設等

    図書館等

    遊興施設等

    ネットカフェ、漫画喫茶、カラオケボックス、射的場、勝馬投票券販売所、場外車券売場

  • Adobe Acrobat Readerのダウンロードページへ

    PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

    お問い合わせ

    健康福祉部保健センター成人担当

    電話番号:048-553-0053

    ファクス:048-555-2551