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更新日:2017年1月5日

 保育所

保育所等とは

保護者が就労または疾病等により、家庭において児童を保育することができないと認められる場合に、保護者に代わり保育所等(保育所、地域型保育、認定こども園(保育認定のみ)、以下保育所等という)での保育を行う施設です。

保育施設

保育所

0歳~5歳のお子様の保育を行う施設です。

地域型保育事業所

0歳~2歳のお子様の保育を小規模な環境の中で行う施設です。

地域型保育事業所では、連携施設(幼稚園・保育所・認定こども園)を設定しており、お子様が3歳児クラスへ進級時には、原則として連携施設へ入所できます。(連携施設以外の施設を希望する場合には、改めて利用申請が必要です。)

≪地域型保育の分類≫

施設類型

定員

保育内容

家庭的保育

5人以下

家庭的な雰囲気のもとで保育を行います

小規模保育

6人~19人

少人数を対象に家庭的保育に近い雰囲気のもとで保育を行います

事業所内保育※1

-

会社の事業所の保育施設などで、従業員と地域の子どもを一緒に保育を行います

居宅訪問型保育※1

1対1

障害・疾患などで個別のケアが必要な場合などに、保護者の自宅で1対1で保育を行います。

※1平成29年度は行田市内に事業所内保育及び居宅訪問方保育はありません。

○認定こども園

幼稚園と保育所の機能をあわせ持ち、教育と保育を一体的に行う施設です。0歳~5歳のお子様が利用できます。

教育のみ(3歳~5歳)を利用する場合は、施設へ直接申請します。

保育所等へ入所するには

保育所へ入所するためには、保護者が次の「保育を必要とする事由」のいずれかに該当し、市から保育の必要性の認定(保育認定)を受ける必要があります。
また、保育認定の際には、保護者の就労状況等に基づき、どれくらいの保育時間を必要とするのかの「保育の必要量」についても審査し、「保育標準時間(保育時間最大11時間)」もしくは「保育短時間(保育時間最大8時間)」の認定も行います。
  1. 就労(月64時間以上の就労が対象)
  2. 妊娠・出産(出産前6週間、出産後8週間)
  3. 保護者の疾病・障害
  4. 同居又は長期入院等している親族の介護・看護
  5. 求職活動(施設の利用開始後、3ヶ月以内の就労が前提)
  6. 就学
  7. 育児休業取得中に、既に保育を利用している子どもがいて継続利用が必要であること
  8. 災害復旧
  9. その他、上記以外で市が認める事由

利用者負担額(保育料)

保育所の利用者負担額(保育料)は、行田市が定める「保育認定利用者負担額表」に基づき、その家庭の所得に応じて市が決定します。

公立・私立で使用者負担額(保育料)に差はありません。また、行田市に住民登録があるお子様であれば、行田市以外の保育所に入所していても市内の保育所の利用者負担額(保育料)と同額です。

なお、利用者負担額(保育料)は、お子様の保護者の方の市町村民所得割課税額に基づき決定します。また、毎年4月から8月までの保育料は前年度の市町村民税所得割課税額に基づき決定し、9月から3月までの保育料は本年度の市町村民税所得割課税額に基づき決定します。

保育料の減免

1.要保護者等の軽減制度

ア.保護者又は保護者と同一の世帯に属する者が、下記の要保護者等に該当する方で、市町村民税所得割額が77,101円未満の方

【軽減額】第1子・・・半額第2子以降・・・免除

【手続き】(ひとり親の場合)申請書の該当欄に記入

(障害の場合)申請書の該当欄に記入及び要保護者等に該当することを証明する書類(手帳等)の写しの提出

要保護者等とは・・・

a.ひとり親(母子及び父子並びに寡婦福祉法による配偶者のいない者で現に児童を扶養しているもの)

b.身体障害者福祉法第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けた者(在宅障害者(児)に限る)

c.療育手帳制度要綱の規定により療育手帳の交付を受けた者(在宅障害者(児)に限る)

d.精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第45条第2項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者(在宅障害者(児)に限る)

e.特別児童扶養手当等の支給に関する法律に定める特別児童扶養手当の支給対象児童(在宅障害児に限る)

f.国民年金法に定める国民年金の障害基礎年金の受給者その他適当な者

d.その他市町村の長が生活保護法第6条第2項に規定する要保護者に準ずる程度に困窮していると認める者

2.婚姻歴のないひとり親家庭の軽減制度

ア.過去に婚姻したことがないひとり親家庭の保護者で、寡婦(夫)控除の適用を受けていない方

【軽減内容】所得割額への寡婦(夫)控除のみなし適用

【手続き】別途申請が必要

現在の市民税所得割額や保育料の階層によっては、保育料が変わらない場合があります。

保護者が非課税で同居祖父母が算定対象になっている場合、同居祖父母の税額には適用されません。

寡婦(夫)控除のみなし適用について(PDF:161KB)

寡婦(夫)控除のみなし適用は、私立幼稚園へ通園されている方を対象とした私立幼稚園就園奨励費も対象になります。詳しくは、教育委員会教育総務課(電話番号048-556-8311)へお問い合わせください。

3.多子世帯の軽減制度

ア.市町村民税所得割額が57,700円未満の方

【軽減額】第2子・・・半額第3子以降・・・免除

【手続き】申請書の世帯構成欄に記入

イ.入所時点で3号認定の方(第3子以降)

【軽減額】第3子以降・・・免除

【手続き】別途申請が必要

ウ.保育所等や幼稚園を利用しているお子様が2人以上いる方

【軽減額】保育所等や幼稚園を利用しているお子様を上から順に数えて

2人目・・・半額3人目以降・・・・免除

【手続き】(幼稚園を利用している場合)幼稚園在園証明書の提出

第1子とは、生計を同一にしているお子様を上から数えて1人目のお子様のことをいいます。


入所の手続き

保育所等へ入所するためには、入所申請書に添付書類を添えて子ども未来課へ申し込みを行ってください。

行田市に住民登録があるお子様であれば、市外の保育所等へ入所を希望される場合であっても、行田市へお申し込みください。

また、市内の保育所等では入所の受付けは行っておりませんが、保育所の施設案内は随時行っています。

 

申請に必要な書類

  1. 支給認定申請書(兼入所申込書)
  2. 保育所等入所児童家庭・健康状況表
  3. 保育の必要性を証明する書類
    • 雇用されている方は、勤務・内職(予定)証明書(月64時間以上勤務していることが条件です)
    • 自営業の方は、自営業申立書
    • 病気療養の方は、医師の診断書
    • 祖父母等を介護している方は、申立書及び障害者手帳の写し等介護が必要であることがわかる書類
    • 求職中の方は、就労確約書

この他、保育料算定に必要な書類(所得課税証明書、在留カードの写し等)をご提出いただく場合もあります。

申請書類は、子ども未来課6番窓口と市内の保育所でご用意しています。

受付期間

随時受付けています。また、入所日は、各月1日です。
年度途中(5月以降)に入所される場合は、入所を希望される月の前月15日までに申請に必要な書類をそろえて子ども未来課へお申し込みください。
(例)5月入所を希望される場合は4月15日が申請締切日です。
4月からの入所は、別に期間を定めて受付を行います。
平成29年4月入所についてはこちら

市外の保育所等へ入所を希望される場合

行田市にお住まいで、勤務の都合などにより、他の市区町村の保育所等へ入所を希望される場合も、必ず行田市へ入所申請を行ってください。行田市で、保育所等での保育が必要なご家庭かの審査を行い、必要だと認められる場合に、行田市が希望された保育所等の所在市区町村へ、入所可能かどうかの審査依頼を行います。

希望する保育所等の所在市区町村の保育担当部署にお問い合わせいただいても保育所の入所についてのお答えはできませんので、ご注意ください。

市内の保育所等一覧

市立保育所

名称 住所 電話番号
持田保育園 城西4-3-4 556-5456

長野保育園

長野1-34-5 553-3177
南河原保育園 南河原851 557-3234

市立保育園の給食については、コチラをご覧ください。

私立保育所

名称 住所 電話番号
若葉保育園 行田11-10 556-2797
和光保育園 佐間3-20-3 556-2503
白鳩保育園 駒形2-7-7 554-5221
ホザナ保育園 荒木1590-1 559-1543
太井保育園 棚田町1-58-10 556-5340
太田保育園 藤間510-3 559-3644
小羊チャイルドセンター 若小玉3547-1 556-7753
行田保育園 荒木4961 557-2943
埼玉保育園 埼玉4595-1 559-2433

 

地域型保育

 名称

類型

住所

電話番号 

たけのこ保育室 小規模 門井町2-17-7 553-0378
長澤家庭保育室 家庭的 駒形2-11-11 554-2539
あゆみ保育園 家庭的 棚田町1-50-1 553-5277

 

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お問い合わせ

健康福祉部子ども未来課保育担当

電話番号:048-556-1111(内線263)

ファクス:048-556-3551