ここから本文です。
公開日：2011年5月23日
手当等の支援策
子ども手当
中学校修了までの児童を養育している方に支給されます。
支給額
- 年齢に関係なく一人月額13,000円
＊所得制限はありません。
出生時や転入時に申請が必要です。ただし、既に児童手当を受給されている方は、申請する必要はありません。
＊小学校修了前までの児童を養育されている方は、毎年6月に現況届の提出が必要です。
児童扶養手当
父母の離婚、父の死亡などによって父と生計を同じくしていない児童を養育している方や、父に一定の障害のある児童を養育している方に、児童が18歳になった年の年度末まで（児童が政令で定める障害があるときは20歳まで）支給されます。ただし、申請者が公的年金を受けることができるとき（全額支給停止の場合を除く）は支給されません。
支給額
- 児童1人の場合は月額41,720円から9,850円
- 児童2人の場合は第2子の加算額が5,000円、以下1人増すごとに3,000円の増。
ただし、前年（1月から6月までの申請については前々年）の所得が一定額以上の場合には所得制限により支給されません。
特別児童扶養手当
精神又は身体に一定の障害がある20歳未満のお子さんを養育している方に支給されます。
- 療育手帳○A（マルA）・A・Bに相当する状態
- 身体障害者手帳1・2・3級程度の状態
手帳を持っていない場合でも一定の障害があり所定の診断書を提出すれば対象になる場合もあります。
支給額
障害の程度により月額50,750円または33,800円
＊ただし、前年（1月から6月までの申請については前々年）の所得が一定額以上の場合には、所得制限により支給されません。
ひとり親家庭等児童養育手当
父若しくは母又は父母の双方が欠けている義務教育就学中の児童を養育している方に支給されます。
- 父若しくは母又は父母の双方が死亡した児童1人月額6,000円
- 父母の離婚、又は母が婚姻によらず出産した児童1人月額3,000円
ただし、前年（1月から7月までの申請については前々年）の市町村民税の所得割が課税されている場合には支給されません。
母子家庭の経済的自立を図るための制度
行田市母子家庭自立支援教育訓練給付金事業
母子家庭の母が資格や技能を身につけるための講座を受講した場合に支払った費用の一部を支給します。
行田市母子家庭高等職業訓練促進給付金事業
母子家庭の母が就職に必要な資格を取得するため2年以上養成機関で修業する場合に修業期間の全期間に給付金を支給します。
行田市母子家庭自立支援プログラム策定事業
母子家庭の母の個々の事情に応じた自立支援プログラムを策定し、就業に結びつけ、自立促進を図る事業です。
※いずれも事前相談が必要です。事前相談をしないで申請した場合は原則として給付金は支給されません。
心臓病児童手術見舞金
心臓疾患のある児童が心臓手術を受けたとき、見舞金を支給します。
- 対象 心臓の機能に疾患のある18歳未満の児童
- 支給額200,000円
医療費助成制度
問い合わせは保険年金課へTel556-1111（内線226）
こども医療費助成制度
外来については中学校就学始期まで、入院については15歳に達する日以後最初の3月31日までの医療費（保険診療）の一部負担金について助成します。
※健康保険などで附加される給付金は除かれます。
窓口無料化について
市内の医療機関等で受診する際、一部負担金が月額21,000円未満の場合、窓口での支払いが不要です。
ひとり親家庭等医療費助成制度
母子家庭、父子家庭、養育者家庭、父または母に障害がある家庭の親と子（18歳に達した日の属する年度末の末日まで、障害のある子どもは20歳まで）にかかる医療費の一部負担金を助成します。
※ただし、外来1ヶ月・1医療機関・1人あたり1,000円、入院1日1,200円（市県民税非課税世帯を除く）、および健康保険で付加される給付金は除かれます。
なお、この制度は所得制限があります。
窓口無料化について
市内の医療機関で受診する際、一部負担金が21,000円/月未満の場合、窓口での支払いが不要です。ただし、課税世帯の場合は自己負担金の支払いが必要です。
