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更新日:2020年3月27日

限度額適用認定証

同じ人が同じ月に同じ医療機関で支払う医療費が高額になる場合、限度額適用認定証または限度額適用・標準負担額減額認定証(以下、認定証という。)を提示すると、医療機関の窓口での支払いが限度額までとなります。

限度額適用認定証の交付について

認定証の有効期限は原則申請した月の初日から次の7月末日までです。引き続き必要な方は再度申請が必要です。さかのぼって有効なものは発行できません。

認定証の自己負担限度額についてはこちらのページをご覧ください。

対象者

  • 国民健康保険に加入している人
  • 国民健康保険税を完納している人

申請に必要なもの

申請時の注意事項

  • 申請できるのは本人か同一世帯の人です。別世帯の人が来庁する場合は委任状(PDF:65KB)をお持ちください。
  • 郵送での申請も可能です。記入例(PDF:145KB)を参考に上記申請書に記入、押印のうえ郵送してください。後日、認定証を郵送します。
  • 限度額の区分を判定するために、世帯主および国民健康保険に加入している人全員の申告が必要です。

70歳以上75歳未満の人の申請について

70歳以上75歳未満の人は、所得区分によって申請が不要な場合があります。保険証と高齢受給者証を提示することで限度額までの支払いとなります。

所得区分 事前申請

医療機関で提示するもの

現役並み所得3、一般

不要

保険証、高齢受給者証

現役並み所得1・2、低所得1・2

必要 保険証、高齢受給者証、認定証

限度額適用についての注意点

  • 保険のきかない食事代や差額ベッド代などは対象になりません。別途自己負担となります。
  • 同じ医療機関でも、入院と外来は別で計算します。

入院時食事代の減額

 住民税非課税世帯の人は、食事代も減額される限度額適用・標準負担額減額認定証が交付されます。90日を超える入院に該当し、減額認定を受けるときはあらためて申請が必要です。

区分 食事代(1食)
標準負担額 460円
過去12ヶ月の入院日数が90日まで 210円
過去12ヶ月の入院日数が90日を超える 160円
低所得1 100円

 

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お問い合わせ

健康福祉部保険年金課国保担当

電話番号:048-556-1111(内線273)

ファクス:048-554-0199