ホーム > 暮らし > 保険・年金 > 国民健康保険 > 国民健康保険税

ここから本文です。

更新日:2020年6月16日

国民健康保険税

国民健康保険(以下、「国保」といいます。)は国民皆保険制度を支える大切な基盤であり、被用者保険に加入する方等を除く全ての方を被保険者とする公的医療保険制度です。その財源は皆さんが納める国保税や国・県・市の公費、被用者保険保険者からの交付金等によって賄われています。

被保険者の高齢化等により医療費も増加し、実質収支は赤字の状況が続いています。

国保税は、皆さんの医療費にあてられる国保の貴重な財源ですので、必ず納期限内に収めるようご協力をお願いいたします。

申告期限延長における国保税への影響について

 令和2年度(平成31(令和元)年分)の所得税の確定申告や市民税・県民税の申告期限が令和2年4月16日まで延長されました。

 これに伴い、延長された期限内に申告していても、令和2年3月16日以降に確定申告書を税務署に提出した場合は申告内容が年度当初の国保税額の算定に反映されていないことがあります。あらかじめご了承くださいますようお願いいたします。

 税額等が変更になる場合には、改めて納税通知書等を送付いたします。 

国保税の算出方法(令和2年度)

次の表のとおり、所得割等の種別それぞれを計算し、その合計額が課税されます。なお、公的年金についても雑所得として課税されます。

種別

計算方法

税率・税額

医療分

後期高齢者支援分

介護保険分

所得割

平成31年(令和元年)中の収入に係る所得金額の合計

-33万円

7.2%

2.2%

1.6%

均等割

被保険者1人につき(年額)

24,000円

9,000円

10,000円

課税限度額

1世帯の最高限度額

610,000円

190,000円

160,000円

 

  • 介護保険分については、40歳~64歳の被保険者(介護保険第2号被保険者)だけに課税されます。

 ※平成31年度(令和元年度)以前の課税については、下記表のうち改正前の算定方法をもとに課税いたします。

令和2年度より国保税の税率等が変わります

趣旨

国保加入者に占める前期高齢者の割合の増加や、医療の高度化等により、一人当たりの医療費は年々増加しております。一方で、財源となる国保税の税率等について、行田市では、平成20年度以降変更していないこと等から、国保特別会計において歳入不足を補う一般会計からの赤字繰入れが恒常化しております。

こうした状況の中、平成30年度に国保の制度改正が行われ、都道府県が財政運営の責任主体となり、運営に関する事業納付金や医療費水準等に基づく標準保険税率を示す等、安定的な国保運営のための中心的な役割を担うこととなりました。

また、埼玉県国保運営方針では、県内の国保税水準の統一を将来目指すべき課題と位置付け、標準的な国保税算定方式を所得割と均等割の2方式とすることや、法定賦課限度額の適用等が示されております。

このようなことを背景とする中で、行田市では令和2年度より国保税の税率改正等を行うこととなりました。

改正内容

令和2年度より医療分の国保税算定方式を4方式(所得割・資産割・均等割・平等割)から、資産割と平等割を廃止し、県が標準とする2方式へと変更します。

また、各項目の税率、賦課限度額については、下記のとおり変更します。 

 

医療分(4方式→2方式へ) 

国保税の構成内容

税率等改正後(R2年度)

改正前

所得割

 7.2%

 6.1%

均等割

 24,000円

 11,000円

資産割

 廃止

 32%

平等割

 廃止

 17,000円

賦課限度額

 61万円

58万円 

 

後期高齢者支援分

国保税の構成内容

税率等改正後(R2年度)

改正前

所得割

2.2%(変更なし)

2.2%

均等割

9,000円(変更なし)

9,000円

賦課限度額

19万円(変更なし)

19万円

 

介護保険分 ※40歳以上65歳未満

保険税の構成内容

税率等改正後(R2年度)

改正前

所得割

1.6%

1.4%

均等割

10,000円

7,000円

賦課限度額

16万円(変更なし)

16万円

国保税(令和2年度)の試算をすることができます

以下のエクセルファイルを開き、加入者の年齢や所得金額を入力することで試算をすることができます。令和2年度国保税は、令和元年中(平成31年1月1日~令和元年12月31日)の総所得と申告分離課税の所得(山林所得、特別控除後の土地建物に係る譲渡所得、株式譲渡・配当・先物所得等)の合計額を算定基礎として計算します。

 

※試算結果は概算です。実際の税額とは異なる場合があります。

※所得が少ない世帯や会社都合で退職した方に対してなどの国保税軽減は反映されません。

【令和2年度】国保税試算(エクセル:38KB)

国保税の軽減

所得が少ない世帯については、次のように国保税が軽減されます。 

軽減される世帯

軽減率

軽減される額

前年中の世帯主及び被保険者若しくは

特定同一世帯所属者の合計所得金額が、

33万円以下の世帯

7割

均等割の7割が軽減されます。

前年中の世帯主及び被保険者若しくは

特定同一世帯所属者の合計所得金額が、

被保険者数×28万5千円+33万円以下の世帯

5割

均等割の5割が軽減されます。

前年中の世帯主及び被保険者若しくは

特定同一世帯所属者の合計所得金額が、

被保険者数×52万円+33万円以下の世帯

2割

均等割の2割が軽減されます。

会社都合で退職した方の軽減について

解雇、倒産、リストラ等の会社都合で退職した方に対しては、窓口での申請により、前年給与所得を3割にして国保税額を計算することで軽減します。軽減期間は、離職日の翌日から翌年度末までです。

対象は雇用保険受給資格者証の離職理由が、11、12、21、22、23、31、32、33、34に該当される方です。高年齢受給資格者(65歳以上)及び特例受給資格者の方は対象となりません。

国保税軽減を判断するための申告について

  • 国保税の軽減を判断するためには、世帯全員(世帯主、特定同一世帯所属者、国保被保険者であって16歳以上の方)の所得の申告が必要となります。
  • 所得のない方(確定申告等で被扶養者になっている方も含みます)も申告が必要です。未申告の方がいる場合、軽減が適用されません。

国保税の納期

  • 納期は普通徴収の場合、7月から翌年3月までの毎月末(9期)です。
  • 納付書は7月中旬頃に郵送されます。
  • 世帯内の国保加入者全員が65歳以上75歳未満の世帯主(擬制世帯主を除く)で、年額18万円以上の年金を受給している方は、年金からの天引となります。
    • (介護保険料との合算額が年金受給額の1/2を超える場合や口座振替の方は除く。)

旧被扶養者の減免について

  • 旧被扶養者の所得割額は免除となります。(当分の間)
  • 被保険者均等割額は半額となります。(資格取得月から2年(24ヶ月)の間) 
旧被扶養者とは、国保被保険者のうち、次のいずれにも該当する方です。
  1. 65歳以上で被用者保険の被扶養者であった方
  2. 扶養関係にあった被用者保険の被保険者本人が、後期高齢者医療被保険者となった場合

納税が困難な場合の分割納付、減免などについて

納税が困難な場合は、分割納付などもできますので、滞納のままにせず、納付方法についてご相談ください。

なお、次のいずれかに該当し、分割納付や納期限の延長等によっても国保税の納付が困難な場合には、申請により減免が受けられる場合があります。申請期限は、納期限の7日前です。納期限を過ぎた税額は減免対象になりません。

  • 貧困により生活のため公私の扶助を受ける方
  • 天災又は不慮の災害により特別の事情がある方
  • その他特別の事情がある方

令和元年台風第19号により被災された方の国保税の減免について 

台風第19号により被害を受けられた被保険者の方の国保税を減免します。

対象者

行田市国保被保険者であり、台風第19号により、次のいずれかに該当する方

  1. 住宅の全半壊、全半焼、床上浸水又はこれに準ずる被災をされた方
  2. 主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負われた方
  3. 主たる生計維持者の行方が不明である方
  4. 主たる生計維持者が業務を廃止し、又は休止された方
  5. 主たる生計維持者が失職し、現在収入がない方

床下浸水は対象外です。

減免期間

普通徴収 令和元年10月12日以降の最初の納期の第4期から第9期分(随時課税分を含む。)

特別徴収 令和元年10月12日以降の最初の天引き分から令和2年2月天引き分

減免割合

50%

申請に必要な書類

市税減免申請書

災害救助被災者調査に基づき作成された被災者名簿に登録された方で、床上浸水の被害を受けられた方のうち、令和元年10月12日時点で行田市国保に加入中の方に対し、11月13日に申請書を郵送しました。

申請方法

市税減免申請書に必要事項をご記入いただき、保険年金課に郵送又は窓口に提出してください。

申請を承認後、減免対象となる期別分の金額を変更し、通知します。

留意事項
  • 既に納付いただいた第4期以降の分については、後日還付いたします。
  • 対象者の要件に該当する方が本市に転入した場合は、罹災証明書が必要です。また、被災内容等について、転入前の市区町村に確認させていただくことがあります。

お問い合わせ

健康福祉部保険年金課国保担当

電話番号:048-556-1111(内線271)

ファクス:048-554-0199