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更新日:2019年9月13日

サービス事業所の請求・加算手続き等

請求関係について

総合事業に係る請求などについては次のとおりです。

サービスコード

  • 総合事業が開始されてからは、サービスの区分、その指定の時期などにより、請求で用いるサービスコードが異なっております。
  • 介護予防訪問介護相当サービス及び介護予防通所介護相当サービスについては、平成27年3月31日までに介護予防事業の指定を受けた事業所は、平成30年3月31日までは、みなし指定事業所として「A1」または「A5」のコードを使用し、平成27年4月1日以降に介護予防事業の指定を受けた事業所は、「A2」または「A6」のコードを使用しておりました。
  • 平成30年3月31日でみなしの指定の有効期間が満了したことから、指定更新を受けた事業所は、平成30年4月から独自指定の事業所に切り替わるため、平成30年4月サービス提供分以降は「A2」または「A6」のコードを使用する必要があります。

サービス区分

事業者区分

指定期間

請求

コード

介護予防訪問・通所介護相当サービス

  • 平成27年4月1日以降に県の介護予防訪問・通所介護の指定を受けた事業所
  • 平成30年3月31日まで「みなしの指定」を受けていた事業所で、平成30年4月1日付で市が指定更新を行った事業所
  • 新規で介護予防訪問・通所介護相当サービスを開始する事業所
指定開始日から6年間

A2(訪問)

A6(通所)

基準緩和型サービス(サービスA)

  • 行田市介護予防・日常生活支援総合事業の内、基準を緩和した訪問型サービスA又は通所型サービスAの実施を希望する事業所
指定開始日から6年間

 

 

A3(訪問) 

 

A7(通所) 

  

令和元年10月1日の消費税率の引上げおよび介護職員等処遇改善加算の創設を踏まえ、行田市総合事業サービスコード表を改訂しました。

  • A3,A7について、単位数を変更しました。
  • A2,A6について、国の改正により単位数の変更および介護職員等特定処遇改善加算の追加をしました。

サービスコード表

サービスコード単位マスタ(A2・A3・A6・A7)

月額包括報酬の日割り請求

総合事業における介護予防・生活支援サービス事業の事業費算定につきましては、介護予防訪問介護及び介護予防通所介護と算定方法が異なります。詳しくは次の厚生労働省の資料を参考に算定してください。

総合事業費の過誤申立

事業者が国保連合会に対して行った請求の審査決定後、請求内容に誤りがあった場合には、事業者から保険者に過誤申立(取り下げ)を依頼してください。申立書類は次のとおりです。

なお、詳細については、下記お問い合わせ先までご連絡ください。

介護職員等特定処遇改善加算

介護人材確保のための取り組みをより一層進めるため、経験・技能のある職員に重点化を図りながら、介護職員のさらなる処遇改善を進める(新しい経済政策パッケージより引用)ことを目的とし、介護職員等特定処遇改善加算が創設されます。

令和元年10月から当該加算を算定するためには、8月末までに従来の処遇改善加算同様に計画書を提出する必要があります

介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方、事務処理手順等

基本的考え方、事務処理手順等については、厚生労働省提示の以下通達等をご確認ください。

令和元年度介護職員等特定処遇改善加算の算定手続き

届出の対象となる事業者

  • 行田市の指定を受けている介護予防・日常生活支援総合事業の介護予防訪問介護・通所介護相当サービスの指定事業者

算定要件

介護職員等特定処遇改善加算(以下、特定加算)の算定要件は次のとおりです。

1.介護福祉士の配置等要件
  • サービス提供体制強化加算の最も上位の区分を算定していること。

  ※なお、介護予防・日常生活支援総合事業における介護予防訪問介護相当サービスにて特定加算を取得する場合には、指定訪問介護事業所において特定事業所加算(Ⅰ)又は(Ⅱ)を算定していることが要件になります。

2.介護職員処遇改善加算要件
  • 介護職員処遇改善加算(以下、現行加算)(Ⅰ)から(Ⅲ)のいずれかを算定していること。

  ※特定加算と同時に現行加算に係る処遇改善計画書の届出を行い、算定される場合を含みます。

3.職場環境等要件
  • 平成20年10月から届出を要する日の属する月の前月までに実施した処遇改善(賃金改善を除く)の内容を全ての職員に周知していること。
  • この処遇改善については、複数の取組みを行っていることとし、現行加算における職場環境等要件の「資質の向上」、「労働環境・処遇の改善」及び「その他」の区分ごとに1以上の取組みを行うこと。
4.見える化要件
  • 特定加算に基づく取組みについて、ホームページへの掲載等により公表していること。

  ※当該要件は令和2年度より算定要件とします。

特定加算の算定要件
  • 特定加算(Ⅰ)→上記「1」から「4」の要件を満たすこと。
  • 特定加算(Ⅱ)→上記「2」から「4」の要件を満たすこと。

提出書類・添付書類一覧

介護職員等特定処遇改善加算を算定するすべての事業者は、令和元年度計画書の提出が必要です。

No.

名称

提出要件・部数

(0)

連絡票 必須提出(1部)

(1)

【別紙様式2】

介護職員等特定処遇改善計画書

必須提出(2部)

(2)

【別紙様式2(添付書類1)】

介護職員等特定処遇改善計画書(指定権者内事業所一覧表)

複数事業所一括作成の場合、1部

(3)

【別紙様式2(添付書類2)】

介護職員等特定処遇改善計画書(届出対象都道府県内一覧表)

複数事業所(埼玉県内の複数の指定権者にまたがる事業所等)を一括作成して、(1)計画書に計上する場合、必要に応じ各1部

(4)

【別紙様式2(添付書類3)】

介護職員等特定処遇改善計画書(都道府県状況一覧表)

複数事業所(他の都道府県に所在する複数の事業所等)を一括作成して、(1)計画書に計上する場合、必要に応じ各1部

(5)

介護給付費算定に係る届出書

(令和元年度当初介護職員等特定処遇改善加算算定専用様式)

必須提出(各2部)

・加算を算定しようとするすべての事業所について、事業所ごとに本様式の作成が必要です。(県指定の事業所について、管轄の各福祉事務所に提出。)

・「介護給付費算定に係る体制状況一覧表」の添付は不要。

・R1.10.1異動日のその他の加算については、介護職員等特定処遇改善加算とは分けて別途作成・提出を要します。

(6)

返送用封筒 必須提出(1部)。切手を貼付し、送付先を記入ください。
  • 2部送付いただく書類は、うち1部を返送します。

提出先

  • 〒361-8601 行田市本丸2番5号
  • 行田市役所 健康福祉部 高齢者福祉課 地域包括ケア担当

提出期限

  • 加算を取得しようとする月の前々月の末日
  • 令和元年10月から加算を取得する場合は、令和元年8月30日(金曜日)(必着)

特別な事情に係る届出書

事業の継続を図るために、職員の賃金水準(加算による賃金改善分を除く。)を引き下げた上で賃金改善を行う場合は、以下の特別な事情に係る届出書により、次の1から4までに定める事項についての届出が必要です。

  1. 特定加算を取得している介護サービス事業所等の法人の収支(介護事業による収支に限る。)について、サービス利用者数の大幅な減少等により経営が悪化し、一定期間にわたって収支が赤字である、資金繰りに支障が生じる等の状況にあることを示す内容
  2. 職員の賃金水準の引下げの内容
  3. 当該法人の経営及び職員の賃金水準の改善の見込み
  4. 職員の賃金水準を引き下げることについて、適切に労使の合意を得ていること等の必要な手続きに関して、労使の合意の時期及び方法等

介護職員処遇改善加算

  • 平成29年3月9日付老発0309第5号「介護職員処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について(厚生労働省老健局長通知)」により、介護職員処遇改善加算の基本的な考え方が示されており、当該加算は、原則として年度ごとに届出を行うこととされております。

介護職員処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について(厚生労働省老健局長通知)(PDF:872KB)

平成31年度介護職員処遇改善加算の届出について

総合事業における平成31年度介護職員処遇改善加算の届出を次のとおり行います。

算定を希望する場合は、期日までに関係書類を提出してください。

なお、平成30年度から引き続き介護職員処遇改善加算を算定する事業者において、加算区分の変更がない場合も、計画書等の提出が必要ですので、ご注意ください。

提出書類

「平成31年度介護職員処遇改善加算計画書連絡票」記載のとおり

*連絡票は、介護職員処遇改善加算添付様式の中にあります。

処遇改善加算計画書(ワード:30KB)

介護職員処遇改善加算添付様式(エクセル:88KB)

提出期限

平成31年2月28日(木曜日)必着

*年度途中から介護職員処遇改善加算を取得する場合は、取得しようとする月の前々月の末日(例:10月1日算定開始→提出期限8月31日)

提出方法

期限までに、窓口又は郵送にて提出してください。

 窓口:行田市役所 高齢者福祉課 地域包括ケア担当 8番窓口

 郵送先:〒361-8601 行田市本丸2番5号 高齢者福祉課 地域包括ケア担当

平成30年度介護職員処遇改善加算の実績報告について

平成30年度において、介護職員処遇改善加算の届け出を行田市に対し行い、当該加算を算定した行田市総合事業実施事業者は、下記のとおり実績報告の提出をお願いいたします。

 

NO

名称

必要部数及び備考

1

「連絡票」

平成30年度介護職員処遇改善加算実績報告連絡票

必須1部

提出書類のチェックリスト、作成手順説明書を兼ねています。はじめにお読みください。

2

「別紙様式3」

介護職員処遇改善実績報告書(平成30年度)

必須2部

押印を忘れずにお願いします。うち1部は事業所控えとして収受員を押印の上、ご返却します(控え用は写しで可)。

3

「別紙様式3の積算資料」

必須1部

平成30年介護職員処遇改善加算受給額、賃金支給額、賃金改善額の積算等。

4

「別紙様式3(添付書類1)」

介護職員処遇改善実績報告書(行田市指定事業所一覧表)

必須1部

行田市が指定している複数の事業所を一括して提出する場合はすべての事業所を記入

5

「別紙様式3(添付書類2)」

介護職員処遇改善実績報告書(埼玉県内指定権者一覧表)

必要に応じて1部

埼玉県及び他市が指定している事業所と一括して提出る場合に添付。該当ない場合、添付不要。

6

「別紙様式3(添付書類3)」

介護職員処遇改善実績報告書(都道府県状況一覧表)

必要に応じて1部

他の都道府県に所在する複数の事業所等を一括して提出する場合に添付。該当ない場合、添付不要。

7

返信用封筒

必要に応じて1部

郵送で提出される場合、切手を貼付し、送付先を記入してご提出ください。

 

対象事業者

平成30年度において、介護職員処遇改善加算の届け出を行田市に対し行い、当該加算を算定した行田市総合事業実施事業者。

提出期限:令和元年7月31日(水曜日)

提出方法:窓口又は郵送にて提出してください。

 窓口:行田市役所 高齢者福祉課 地域包括ケア担当 8番窓口

 郵送先:〒361-8601 行田市本丸2番5号 高齢者福祉課 地域包括ケア担当

事業所評価加算

事業所評価加算は、厚生労働大臣が定める基準に適合するものとして届け出た事業所において、評価対象期間(事業実施年の1月1日~同年12月31日)のサービス提供実績等を基に算定の可否を判定し、適合する場合には翌年度に当該加算を算定することができます。

<参考>

対象事業所

  • 行田市介護予防・日常生活支援総合事業における介護予防通所介護相当サービス(サービスコード:A6)の指定を受けた事業所

(総合事業の通所型サービスのうち、国基準を緩和した基準により実施する通所型サービスAについては、本市では事業所評価加算を設けていないため、申請対象とはなりません)

要件

  • 選択的サービス(運動機能向上加算、栄養改善加算、口腔機能向上加算)を届出し、行っていること
  • 評価対象期間における当該事業所の利用実人員が10人以上であること
  • 厚生労働大臣が定める基準を満たしていること

届け出方法

 事業所評価加算の算定を希望する事業所は次のとおり、郵送または窓口へご持参ください。

(1)提出書類

1.事業費算定に係る体制等に関する届出書(エクセル:41KB)

2.事業費算定に係る体制等状況一覧表(エクセル:51KB)

  • 事業所評価加算の申出「あり」として届け出てください。
  • 届出を行った翌年度以降に再算定を希望する場合、再度の届出は必要ありまさん。

(再算定を希望しない場合は、別途同加算の申出「なし」を届け出てください)

  • 届出の提出を行ったとしても、要件を満たさなかった場合には加算を算定できません。
  • 国民健康保険団体連合会による審査や一定の評価基準を満たす必要があります。

(2)提出期限

加算を行う前年度の10月15日まで

*平成31年度の届出は終了しています。

(加算の要件を満たしていても、事前の届出がない場合には算定できませんので、ご注意ください)

総合事業における平成30年度単価改正および体制等の届出の提出について

総合事業における平成30年10月1日異動日の単価改正について、厚生労働省から通知が出されました。

国の要綱に基づき、行田市の総合事業における「介護予防訪問介護相当サービス」及び「介護予防通所介護相当サービス」の加算について、変更・新設いたします。

改正の内容は、以下の通知をご確認ください。

「生活機能向上連携加算」に係る体制の届出について

平成30年10月から「介護予防通所介護相当サービス」の「生活機能向上連携加算」を算定する通所事業所は、届出書の提出が必要になります。

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お問い合わせ

健康福祉部高齢者福祉課地域包括ケア担当

電話番号:048-556-1111(内線278)

ファクス:048-564-3770