介護保険負担限度額認定について

介護保険施設を利用する場合、サービスの利用者負担のほかに、施設等における食費と居住費（滞在費）が、原則として全額自己負担となります。ただし、一定の低所得要件を満たした方を対象に、所得に応じた限度額を設け、食費と居住費（滞在費）を軽減することができます。なお、軽減を受けるには、申請が必要です。

 

対象となる方

介護認定を受け、介護保険施設（特別養護老人ホーム・介護老人保健施設・介護療養型医療施設・介護医療院）に入所、または短期入所（ショートステイ）を利用する方で、下記の要件のすべてを満たす方

• 本人および世帯全員が市町村民税非課税である。

　（※世帯分離していても配偶者が市町村民税課税の場合は対象外となります。）

• 預貯金等が一定額（単身1,000万円、夫婦2,000万円）以下である。

※対象要件や対象となる資産（預貯金等）の範囲は、下記ファイルをご確認ください。

　介護保険負担限度額認定について（PDF：151KB）

負担限度額（1日あたり）

負担限度額認定が適用された方の介護保険施設利用時の食費、居住費等の自己負担限度額は下記のとおりとなります。なお、段階の判定には、非課税年金（遺族年金・障害年金）も含みます。 

 

• 第1段階本人および世帯全員が市町村民税非課税で、老齢福祉年金の受給者。生活保護の受給者。
• 第2段階本人および世帯全員が市町村民税非課税であって、合計所得金額＋課税年金収入額＋非課税年金収入額の合計が80万円以下の人
• 第3段階本人および世帯全員が市町村民税非課税であって、利用者負担段階第2段階以外の人

利用者 負担段階	居住費等の自己負担限度額（1日あたり）				食費の 限度額 （1日あたり）
	ユニット型個室	ユニット型 個室的多床室	従来型個室	多床室
第1段階	820円	490円	490円（320円）	0円	300円
第2段階	820円	490円	490円（420円）	370円	390円
第3段階	1,310円	1,310円	1,310円（820円）	370円	650円

介護老人福祉施設と短期入所生活介護を利用した場合の従来型個室の負担限度額は、カッコ内の金額になります。

 

申請に必要なもの

 

①介護保険負担限度額認定申請書（PDF：151KB）

※両面印刷してください

※裏面同意書のご記入・ご押印もお願いします。

 

②預貯金等の通帳等のコピー

※配偶者がいる場合は本人及び配偶者のものも添付してください。

※銀行名、支店名、口座番号及び口座名義が記載されているページと、

直近2ヶ月の出入金が確認できるページを添付してください。

※そのほか、投資信託・国債等の有価証券などがある場合には、証券会社や銀行口座の残高（評価額）のコピー。

 

※郵便申請も可能です。

参考

 厚生労働省作成のパンフレット（PDF：378KB）