自己負担が高額になったときは

高額介護サービス費

同じ月に利用した介護保険サービスの自己負担が高額になった場合は、同じ世帯内の自己負担をすべて合計して、下表の上限額を超えた分が、申請により「高額介護（介護予防）サービス費」として後から支給されます。

ただし、市民税世帯非課税の方などには、所得に応じて個人単位の上限額が設定されます。

なお、該当する方に対しては、利用した月から2～3ヵ月後にお知らせします。

また、申請は最初の一度のみで、その後の申請は原則、必要ありません。

 

自己負担段階区分	1か月の上限額
現役並み所得者※	世帯合計44,400円
一般世帯	世帯合計44,400円
市民税世帯非課税	世帯合計24,600円
市民税世帯非課税で 合計所得金額および課税年金収入額の合計が80万円以下の方 老齢福祉年金の受給者	個人単位15,000円
生活保護受給者 利用者負担を15,000円に減額することで、生活保護の受給者とならない場合	個人単位15,000円 世帯合計15,000円

※同一世帯に課税所得145万円以上の第1号被保険者がいて、収入が単身で383万円以上、2人以上で520万円以上の方