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更新日:2020年7月22日

介護保険料の減免について(新型コロナウイルス感染症関連)

新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したこと等による介護保険料の減免について

新型コロナウイルス感染症の影響により、要件に当てはまる方は介護保険料が減免になる場合があります。減免には申請が必要です。申請される人によって用意する書類が異なる場合などがありますので、事前に高齢者福祉課までご連絡ください。ご事情を伺い、申請書などを送付いたします。

減免の対象に該当しないが、保険料の支払いが困難な場合は、行田市収納課(12番窓口)で納付のご相談ができます。

減免対象者

下記の要件1または要件2にあてはまる方が、減免の対象となります。

要件1

新型コロナウイルス感染症の影響により、その属する世帯の主たる生計維持者が死亡し、又は重篤な傷病を負った世帯に属する65歳以上の被保険者

要件2

新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入

又は給与収入(以下「事業収入等」という。)の減少が見込まれ、かつ、次のアとイ両方に

該当する世帯の65歳以上の被保険者

ア世帯の主たる生計維持者の令和2年の事業収入等のいずれかの減少額(保険金、損害賠償等により

補填されるべき金額を控除した額)が令和元年の当該事業収入等の額の10分の3以上であること。

年金所得など新型コロナの影響で減少したと判断されない部分は含まれません。

また、株の取引による収入等は含まれません。

イ世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の令和元年の所得

の合計額が400万円以下であること。

減免の対象となる保険料

令和元年度及び令和2年度の介護保険料のうち、令和2年2月1日から令和3年3月31日までの間に納期限(特別徴収の場合は、年金支給日が到来する介護保険料)が設定されているもの

遡及して資格取得された方の場合、令和2年2月相当分以降が対象です。

減免額

要件1の場合

新型コロナウイルス感染症の影響により、その属する世帯の主たる生計維持者が死亡し、又は重篤な傷病を負った世帯に属する65歳以上の被保険者・・・全額免除

要件2の場合

主たる生計維持者の事業収入等が前年より30%以上減少が見込まれる場合・・・【表1】で算出した対象保険料額に【表2】の減免の割合を乗じた額

【要件2に該当する場合の減免額の計算式】

対象保険料額(A×B/C)×減額または免除の割合(D)=保険料減免額

 

表1

対象保険料額(A×B/C)

A:減免申請をする65歳以上の被保険者の保険料額

B:Aの属する世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る

令和元年(平成31年)中の所得額

C:Aの属する世帯の主たる生計維持者の令和元年(平成31年)中の合計所得金額

BまたはCが0円以下の方は減免額も0円以下となってしまいますので、ご申請いただいても対象とはなりません。申請前に必ずご確認ください。

 

表2

前年の合計所得金額

減免の割合(D)

200万円以下であるとき

10分の10(全額)

200万円を超えるとき

10分の8

世帯の主たる生計維持者の事業等の廃止や失業の場合には、前年の合計所得金額にかかわらず対象保険料の全部を免除。

 

簡易判定フローチャートと具体的な計算例

対象となるかどうかを確認できるフローチャートです。申請前にご確認ください。

・簡易判定フローチャート(PDF:293KB)

 

計算例

住民票上の同一世帯の主たる生計維持者の勤務先がコロナウイルスの影響で休業し、給与収入が令和元年より10分の3以上の減少が見込まれる場合

♢令和2年度の介護保険料を65,760円とします。(A)

収入状況

 

収入区分 令和元年中収入 令和元年中所得 令和2年中の収入見込み
給与 155万円 90万円(B) 105万円
年金 190万円 70万円 190万円

令和元年中の合計所得金額は160万円とします。(C)

♢令和2年中の給与収入見込みが、令和元年中の給与収入と比べて30%以上減少しているので、上記の要件2のアを満たしています。

♢給与収入以外の令和元年中の合計所得(年金所得の70万円)が400万円以下なので、上記の要件2のイを満たしています。

 

減免の対象となる保険料額

65,760円(A)×90万円(B)÷160万円(C)=36,990円

減免割合

令和元年の合計所得金額が200万円以下のため、減免割合は、10分の10

減免額:36,990円×10/10=36,990円※10円未満切り上げ

減免後の保険料額

65,760円-36,990円=28,770円

 

申請に必要な書類

減免対象者の1に該当する場合

申請書類を記入し、添付書類と一緒に提出または郵送してください。

・介護保険料減免申請書(PDF:83KB)

・介護保険料減免申請書(記入例)(PDF:122KB)

添付書類:医師の診断書(死亡診断書)、保健所等から交付される措置入院の勧告書などの写し

・申請書類提出確認票(PDF:292KB)

 

減免対象者の2に該当する場合

申請書類を記入し、添付書類と一緒に提出または郵送してください。

・介護保険料減免申請書(PDF:83KB)

・介護保険料減免申請書(記入例)(PDF:122KB)

・状況申告書(PDF:147KB)

・状況申告書(記入例)(PDF:152KB)

・申請書類提出確認票(PDF:292KB)

添付書類

事業収入

令和元年分の確定申告書(写し)

令和2年30%減の収入が分かるもの(帳簿など)

不動産収入

令和元年分の確定申告書(写し)

令和2年30%減の収入が分かるもの(帳簿など)

山林収入

令和元年分の確定申告書(写し)

令和2年30%減の収入が分かるもの(帳簿など)

給与収入

令和元年の源泉徴収票

令和2年30%減の給与明細

(なければ給与振り込みが分かる通帳のコピー:平成31年1月~4月、令和元年5月~12月、令和2年の30%減の月分)

廃業 廃業届など
失業

会社都合であること

離職票もしくは雇用保険受給資格証明書など

保険金・損害賠償等 帳簿、保険の契約書など

 

【年金天引き(特別徴収)の方へ】

年金天引きはすぐに停止できないため、減免が決定しても年金天引きとなる場合があります。

この場合、過納付になった保険料については、後日、還付によりお返しします。

また、減免の終了後の年金天引きの再開に半年から1年程度かかるため、年金天引きが再開するま

での期間は納付書による納付(普通徴収)となりますので、ご了承ください。

 

提出及び問い合わせ先

郵送または高齢者福祉課(7番窓口)で受付します。

提出期限は、令和3年3月31日となります。

【提出先及び問い合わせ先】

行田市高齢者福祉課介護保険担当

〒361-8601行田市本丸2-5

電話048-556-1111(内線277)

 

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お問い合わせ

健康福祉部高齢者福祉課介護保険担当

電話番号:048-556-1111(内線277)

ファクス:048-564-3770