自主防災組織

自主防災組織とは

大きな災害が発生した場合、消防活動や救護活動をはじめとする防災機能が著しく低下することが予想されます。このような事態が発生した場合、地域の皆さんが協力して初期消火、被災者の救出、避難誘導などを行うことにより、地域の被害を最小限に食いとめることができます。
阪神・淡路大震災では、倒壊家屋などから救出された人の8割が近所の方々に救出されたという報告があります。このことからも、地域住民の皆さんが団結し、組織的に行動する「自主防災組織」が重要な役割を果たします。
災害が発生したとき、それを防いだり被害を最小限に食いとめるためには、自分の家が無事なだけではいけません。住んでいる地域全体が守られて、はじめて自分や家族が安全になれるのです。安心できるまちを作るために、日ごろからコミュニティを大切にし、連帯感を深めていく努力が必要です。

自分の身は自分で守る

もし、災害に直面しても、救援隊がすぐに来るとは限りません！

大きな災害が発生したとき、地域は次のような状況に見舞われることがあります。

1. 道路が不通になり、防災機関の活動が困難になります。
2. 電話・水道・電気が止まり、防災機関への通報や消火活動に支障をきたします。
3. 同時に多数の場所で被害が出て、防災機関の活動が分散します。

以上のことから速やかな救援が行われないことが予想されます。

各自・各家庭で災害に備えることが重要です。

みんなでまちを守る

地域の防災意識が、災害時に人命を助けることにつながります。

大きな災害が発生した場合、災害対応能力が著しく低下することが予想されます。このような事態が発生した場合、地域の皆さんが協力して初期消火・被災者の救出・救護、避難誘導、避難所の運営を行うことにより地域の被害を少なくすることができます。阪神・淡路大震災では、倒壊家屋などから救出された人の6割が近所の方々から救出されたという報告があります。このことからも自治会の自主防災機能を強化して、日ごろから災害に備えた防災活動を展開していきましょう。

平常時の活動

地域の防災活動でまず重要なのは、防災上の知識、活動の必要性や重要性を一人ひとりに理解してもらうことです。

防災知識の普及

防災についての正しい知識を身につけるために、防災訓練や講習会を通じて防災知識の普及を行います。

地域内の防災環境の確認

災害が発生したときに、地域内の被害発生、拡大につながる原因がないか、また援助の必要な災害弱者の確認を行います。

• 家庭の安全確認
• 各家庭の災害時の安全対策を点検・整備する。
• 防災用機材の整備点検
• 防災訓練の実施

日ごろから災害に備えて訓練を行い、消火器の使用法など防災活動に必要な知識や技術を習得します。

災害時に活動

自主防災組織では、非常時の応急活動目標として、主に以下のような活動を想定しているケースが多く見られます。

• 情報班／災害に関する情報の収集と、住民に対する正しい情報の伝達。
• 消火班／出火防止および初期消火活動
• 避難誘導班／住民の避難誘導活動
• 救出救護班／負傷者の救出、救護所への搬送、救護活動
• 給食・給水班／水や食料などの配分、炊き出しなどの給食給水活動

自主防災組織補助金

自主防災組織補助金について

関連情報

防災訓練