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公開日:2011年1月5日
公的個人認証とは、インターネットを通じて申請や届出といった行政手続などを行う際に、他人による「なりすまし」やデータの改ざんを防ぐために用いられる本人確認の手段です。
事前に、都道府県知事が発行する「電子証明書(注1)」と呼ばれるデータを、外部から読み取られるおそれのないICカードに記録します。
申請や届出の際、これを用いて申請書などの情報に「電子署名(注2)」を付すことにより、確かに本人が送付した情報であることを示すことができます。
これらは、インターネットを通じた行政手続などの安全性確保に役立っています。
インターネットを通じて申請や届出を行う際、本人確認をするために住民基本台帳カードの内部に保存される情報です。
送信しようとするデータについて、「本人が作成し、かつ改ざんを受けていないこと」を受取人に示すために行う措置。紙での手続における署名や押印に相当します。
本人申請が原則です。代理人が申請される場合は、委任状が必要です。
住民基本台帳カードに電子証明書を記録しますので、申請時にご持参ください。
住民基本台帳カードをお持ちでない方は、作成していただく必要があります。
500円
3年(ただし、住所や氏名等を変更した場合は有効期間内でも無効になります。)
所要時間は15分から20分です。(住民基本台帳カードを同時に作成した場合には30分から40分かかります)
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申請に必要なもの |
証明書の交付について |
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本人 (15歳以上) |
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住民基本台帳カードの暗証番号を照合させていただくことにより、本人確認を行います。本人確認ができた場合は即日交付致します。 |
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2により本人確認ができた場合は即日交付致します。 |
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本人 |
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住民基本台帳カード暗証番号を照合させていただくことにより、本人確認を行います。本人確認ができた場合は即日交付致します。 |
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2により本人確認ができた場合は即日交付致します。 |
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代理人 |
【代理人による申請】 代理人の方は事前にお越しいただき、電子証明書発行申請書に必要事項を記入し、発行申請をして頂きます。 |
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申請者本人が回答書を持参する場合
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3により本人確認ができた場合は即日交付致します。 |
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代理人が回答書を持参する場合
注)官公署の発行した本人の写真付免許証、許可証、身分証明書がない場合、代理人にはなれません。 |
6により本人確認ができた場合に交付致します。 パスワードを設定する状態になった際、職員がパスワードを入力致します。 代理人によるパスワードの入力はできません。 |
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(注1) 本人確認書類参考一覧(顔写真付、有効期限内のもの)住所、氏名、性別、生年月日について、最新の情報が反映されていない場合は、本人確認書類として使用することはできません。 (注2)行田市に本籍のある方は戸籍謄本を省略することができます。 |
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コンビタイプ、Smartics-AD3、凸版印刷(株)製造
この証明書の発行が混み合う場合は、予約された方を優先しますので、電話で予約されてからご来庁ください。
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