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更新日:2020年5月20日

新型コロナウイルス感染症の影響により納付が困難な方への徴収猶予の特例制度が出来ました

 令和2年4月7日に閣議決定された「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」における税制上の措置では新型コロナウイルス感染症及びその蔓延防止のための措置の影響により、厳しい状況に置かれている納税者の方に対し、緊急に必要な税制上の措置を講ずることとしています。

 市税においては、「地方税等の一部を改正する法律(令和2年法律第26号)」が令和2年4月30日に施行されたことから、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた納税者の方に対して徴収の猶予制度が設けられましたのでご案内します。

 

制度の概要 

  • 新型コロナウイルス感染症の影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方は、納税相談を通して事業等の状況に応じた納付計画を立てたうえで、納期限から1年間を限度として市税の徴収の猶予を受けることができます。 
  • 担保の提供は不要です。
  • 延滞金はかかりません。

 

対象となる方

 次の1、2のいずれも満たす納税者・特別徴収義務者(個人、法人を問わず)が対象となります。

  1. 新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等にかかる収入が前年同期に比べて概ね20パーセント以上減少していること。
  2. 一時に納付し、または納入を行うことが困難であること。

 

対象となる市税

  • 令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来する市民税(個人市民税・法人市民税)固定資産税・都市計画税、軽自動車税(種別割り)、国民健康保険税などの証紙徴収方法で納めるものを除いた税目が対象となります。

 

申請の期間

  • 関連法案の施行日から2か月を経過する日(令和2年6月30日)または納期限のいずれか遅い日までに申請が必要です。

 

申請の方法

  • 収入状況などをお聞きして納付の計画を作りますので、収納課までお電話をください。

 

 

お問い合わせ

総務部収納課収納担当

電話番号:048-556-1111(内線236/237)

ファクス:048-564-3761