公開日：2012年2月2日

平成24年度償却資産申告について

償却資産を所有している方は、地方税法第383条の定めにより、毎年1月1日現在の資産実態を申告していただくことになっていますので、期限内(平成24年1月31日まで)に申告されますようお願いします。

なお、資産に増減がない場合、廃業・解散・市町村への転出・支店の閉鎖・該当資産がない場合も申告をお願いします。

「償却資産申告書記入方法」を参照のうえ、作成してください。また、控用の「申告書」と「種類別明細書」はお送りしていませんので、「提出用」を複写し各自保管してください。

償却資産とは（地方税法第341条）

固定資産税の対象となる償却資産とは、土地および家屋以外で事業の用に供することができる資産で、その減価償却額または減価償却費が法人税法または所得税法の規定による所得の計算上の損金または必要経費に算入されるものをいいます。

償却資産申告の対象となるもの

1.  耐用年数1年以上または取得価格10万円以上の資産
   少額の減価償却資産の取り扱い
   ※取得価格が10万円未満であっても、帳簿上資産に計上したもの、または業務上大量に保有している資産および少額減価償却資産の取得金額の損金算入の特例を受けている資産も、申告の対象となります。
   ※取得価格が20万円未満で、一括して3年間で損金に算入したもの(一括償却資産)は申告の対象とはなりません。
2. 企業会計上、簿外資産として取り扱われている資産であっても、1月1日現在事業の用に供することができる状態にある資産
3. 耐用年数を経過した資産で、法定の減価償却を終わって帳簿上残存価格のみ計上されている資産であっても、事業の用に供することのできる状態にある資産
4. 遊休・未稼働の資産であっても、1月1日現在において事業の用に供することのできる状態にある資産
5. 他へ事業用として貸し付けている資産 (リース資産は、リース会社が申告します)
6. 法人解散により清算事務に使用される資産（事業用として貸し付け・清算事務に使用されている備品など）
7. 償却資産の価値を増加させるための資産（改良費として申告してください）
8. 企業会計上、建設仮勘定で経理されている資産であっても、1月1日現在その一部または全部が事業の用に供することができる状態にある資産
9. 賃借人（テナント）が施工した内装、造作、建築設備などの事業用資産（賃借人が償却資産として申告します）

業種別の主な該当資産

会社や個人で事業を行っている方が事業のために用いることができる構築物、機械、車両、器具、備品などが対象になります。

• 業種別の課税対象となる主な償却資産

償却資産申告の対象とならないもの

1. 自動車税、軽自動車税の課税対象となる資産
2. 無形固定資産(ソフトウェア、特許権、電話加入権など)
3. 繰延資産
4. 棚卸資産
5. 平成20年4月1日以降に締結されたリース契約のうち、法人税法第64条の2第1項または所得税法第67条の2第1項に規定するリース（売買扱いとするファイナンスリース）資産で取得価額が20万円未満のもの

提出書類

電子申告

固定資産税（償却資産）の申告について、地方税ポータルシステム（eLTAX：エルタックス）を利用して、インターネットによる電子申告が可能です。電子申告を行う場合は、電子証明書などを取得し、eLTAXのホームページに利用の届出が必要です。詳しくはeLTAXホームページをご覧ください。

• eLTAXホームページ

増加償却の適用

法人税法施行令第60条または所得税法施行令第133条の規定の適用を受ける償却資産に該当する資産につき、税務署長の許可を得た場合は、次のものを提出してください。

• 該当物件の書類
• 所轄の税務署に提出した届出書の写し

非課税・課税標準の特例該当資産の届出

一定の要件を満たす償却資産は、税負担の軽減を図るため、地方税法第348条の規定に該当する資産は、固定資産税・都市計画税が非課税となります。また、地方税法第349条の3および本法附則第15条の規定に該当する資産は、固定資産税が課税標準の特例制度により軽減されます。

該当する資産を取得された方は、「固定資産税・都市計画税非課税申告書」または「固定資産税の課税標準の特例にかかる届出書」を作成し、添付書類と償却資産申告書（種類別明細書に記載）をあわせて申告してください。

• 固定資産税等の非課税・特例にかかる届出

申告書の提出期限

平成24年1月31日火曜日

※なるべく早めに申告してください。

提出先

〒361-8601行田市本丸2-5

行田市役所税務課資産税担当（15番窓口）

申告書を郵送される方で控用に受領印が必要な場合

控用の申告書は郵送していませんので、記載後の申告書のコピーを控用として提出用と一緒にお送りください。控用の申告書に受領印を押印して返送しますので、返信用封筒（切手貼付・宛先記載）を同封してください。

その他

正当な理由がなく申告を行わなかった場合、地方税法第386条および行田市税条例第60条の規定により過料を科せられることがあります。また、虚偽の申告を行った場合は、地方税法第385条の規定により罰金などを科せられることがあります。

なお、申告誤りは、適正に申告されている納税者との均衡性・公平性から地方税法第17条の5の規定により、資産を取得された年の翌年度まで遡及課税(最大5年間)となりますので、ご注意ください。