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更新日:2016年7月28日

個人情報保護制度における事業者の責務

個人情報保護制度には、事業者の方々に対する責務等が規定されていますので、その内容について概要をご紹介します。

事業者の方々におかれましても、個人情報の取扱いに当たっては、法令を遵守し、適正な取扱いをお願いいたします。

個人情報保護法の概要

個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいます。)は、誰もが安心してIT社会の便益を享受するための制度的基盤として、平成15年5月に成立し、公布され、17年4月に全面施行されました。
この法律は、個人情報の有用性に配慮しながら、個人の権利利益を保護することを目的として、民間事業者の皆様が、個人情報を取り扱う上でのルールを定めています。

個人情報保護法の個人情報取扱事業者とは

個人情報保護法による個人情報取扱事業者とは、5,000人分を超える個人情報を、紙媒体・電子媒体を問わず、データベース化してその事業活動に利用している者をいいます。個人情報取扱事業者は、個人情報の利用目的による制限、適正な取得、安全管理措置、第三者提供の制限、利用目的通知・開示・訂正・利用停止などについて、義務が生じます。
詳細については、個人情報保護委員会のホームページ(外部サイトへリンク)をご覧ください。

個人情報の保護に関する法律の適用を受けない者

個人情報取扱事業者に該当しない場合でも、個人情報の適正な取り扱いについては、個人情報保護法、埼玉県及び本市の条例で努力義務を課しています。
埼玉県の制度内容については、埼玉県庁の個人情報保護制度のホームページ(外部サイトへリンク)をご覧ください。

行田市の個人情報保護制度

行田市の個人情報保護制度は、行田市個人情報保護条例(平成13年条例第3号)に規定されています。その内容は、個人情報に関する国際的ガイドラインといわれているOECD(経済協力開発機構)理事会勧告の八原則を踏まえるとともに、プライバシーの権利は「自己情報コントロール権」(自己に関する情報の流れを本人自ら管理する権利)を含むものであるとする現代のプライバシー理論をも考慮したものとなっています。

事業者の方々に関する個人情報保護制度の内容の概要

  • 本市の条例では、事業者の方を、「法人その他の団体及び事業を営む個人」と定めています。
  • 事業者の責務として、事業者は、個人情報保護の重要性を認識し、個人情報の取扱いに当っては、個人の権利利益を侵害することのないよう努め、個人情報保護に関する本市の施策に協力しなければならないことが定められています。
  • 市長は、事業者の方々に対して、意識啓発、指導、助言を行います。
  • 事業者が個人情報を不適正に取り扱っている疑いがあるときは、市長は、事業者に対して説明や資料の提出を求めることができます。
  • 事業者が個人情報を不適正に取り扱っていると認めるときは、市長は、その是正の勧告をすることができます。
  • 事業者が上記の説明や資料の提出、是正の勧告に応じなかったときは、市長は、意見陳述の機会を与え、審議会の意見を聴いた上で、その事実を公表することができます。

お問い合わせ

総務部総務課文書管理担当

電話番号:048-556-1111(内線218)

ファクス:048-554-0199