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更新日:2018年3月26日

個人情報保護制度とは

個人情報保護制度は、市が保有している個人情報全般について具体的な管理ルールを定めるとともに、本人からの請求により自己に関する情報の開示や訂正などを求めることができる制度です。

今日、行政機関や企業がさまざまな事業を行うために個人情報が知らないうちに使われ、プライバシーが侵害されているのではないかという不安感が高まっています。

そこで本市では、行田市個人情報保護条例を定め、市が保有している個人情報を見たり、訂正したりする権利を市民の皆さんに保障するとともに、個人情報の適正な取り扱いについての基本的なルールを決め、市民の皆さんのプライバシーを守っています。

行田市個人情報保護条例における個人情報

生存する個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものをいいます。

  • 氏名、住所、電話番号などにより、個人の特定ができるもの(写真などを含む)
  • 顔認識データ、マイナンバーなどの個人識別符号

個人情報取扱いのルール

収集するとき

  • 収集の目的を明らかにし、必要な範囲で、原則として本人から直接収集します。
  • 要配慮個人情報は、法令に定めがあるときなどを除き、原則として収集しません。

※ 要配慮個人情報=人種、信条、身体の障害や病歴等、取扱いに特に配慮を要する個人情報

管理するとき

  • 正確で最新なものとし、漏えい、改ざん、滅失などの事故を防止します。
  • 不必要となった個人情報は、速やかに廃棄や消去をするなど適正な維持、管理に努めます。

利用するとき

  • 市の事務事業であっても収集の目的の範囲を超えて個人情報を利用しません。(目的外利用の制限)
  • 法令などに定めがあるときなどを除き、個人情報を外部には提供しません。(外部提供の制限)

開示、訂正等の請求ができる権利

請求できる内容

  • 自己に関する情報について閲覧又は写しの交付を請求できます。(開示請求)
  • 自己に関する情報について事実に誤りがあるときに訂正を請求できます。(訂正請求)
  • 自己に関する情報が条例の規定に基づかないで収集されたときにその削除を請求できます。(削除請求)
  • 自己に関する情報を条例の規定に基づかない目的外利用や外部提供をしているときは、その利用や提供の停止を請求できます。(目的外利用等の停止請求)

請求の方法

請求書に、住所、氏名など必要な事項を記入し、市政情報コーナーへ提出します。

請求できる人

実施期間に自己に関する情報を収集、利用又は保管されている方が請求できます。

 様式

個人情報開示請求書(ワード:17KB)

個人情報訂正等請求書(ワード:18KB)

費用

開示に係る手数料は、無料です。

ただし、情報の写しの交付を希望される場合には写しの作成に要する費用を、写しの郵送を希望される場合には併せて郵送料をご負担いただきます。

写しの作成費用は、1枚10円です。

開示されないことがある自己情報

自己に関する情報は、原則としてその本人に開示します。しかし、自己に関する情報であっても、例外として次のいずれかに該当する情報のように、開示できないものもあります。

  • 法令や条例の定めるところにより開示することができないとされている情報
  • 開示することにより、請求者以外の人の正当な権利利益を害すると認められる情報
  • 個人の評価、診断、判定、選考などに関する情報であって、本人に知らせないことが正当であると認められる情報
  • 本人に開示することにより、実施機関の公正かつ適正な職務遂行が妨げられると認められる情報
  • 開示することにより、国等との協力関係又は信頼関係を損なうおそれのある情報
  • 開示することにより、公共の安全と秩序の維持に支障が生ずるおそれのある情報

事業者が保有する個人情報

個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいます。)は、誰もが安心してIT社会の便益を享受するための制度的基盤として、平成15年5月に成立し、公布され、17年4月に全面施行されました。この法律は、個人情報の有用性に配慮しながら、個人の権利利益を保護することを目的として、事業者の皆様が、個人情報を取り扱う上でのルールを定めています。

個人情報保護法における個人情報取扱事業者とは

平成29年5月30日に施行された個人情報保護法の改正により、個人情報を取り扱う全ての事業者が個人情報保護法の対象となりました。営利、非営利の別を問われないため、個人事業主やNPO、自治会等の非営利組織であっても、個人情報保護法を守らなければなりません。

個人情報取扱事業者に求められる個人情報の取扱い

個人情報取扱事業者は、利用目的の通知及びその範囲内での利用、安全管理措置、第三者提供の制限、本人の請求に応じた開示・訂正・利用停止などについて義務が生じます。

詳細については、個人情報保護委員会のホームページ(外部サイトへリンク)をご覧ください。

お問い合わせ

総務部総務課文書管理担当

電話番号:048-556-1111(内線218)

ファクス:048-554-0199