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公開日:2011年5月30日
平成15年7月に次世代育成支援対策推進法が成立しました。我が国での急速な少子化の進行を踏まえて、次代の社会を担う子どもたちが健やかに生まれ、育てられる環境の整備に、国、地方公共団体、事業主など、さまざまな主体が社会を挙げて取り組んでいくために作られたものです。同法において、国や地方公共団体等は「特定事業主」として、自らの職員の子どもたちの健やかな育成のための計画(特定事業主行動計画)を策定することとされています。
行田市としても、職員のニーズを把握するためのアンケート調査を行い、その調査結果を踏まえ、職員が仕事と子育ての両立を図ることができるよう職場を挙げて支援する環境を整備するための「行田市特定事業主行動計画」を策定しました。
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