ホーム > 防災・安全 > 防災 > 被災者支援 > 令和元年度台風19号の影響による災害に対する金融上の措置のご案内

ここから本文です。

更新日:2019年10月23日

令和元年度台風19号の影響による災害に対する金融上の措置のご案内

令和元年度台風19号の影響による災害に対する金融上の措置のご案内

財務省関東財務局から、「令和元年度台風19号の影響に伴う災害に対する金融上の措置」について、預貯金取扱金融機関、証券会社等、生命保険会社、損害保険会社、少額短期保険業者及び電子債権記録機関に対して要請がなされました。

主な要請項目は以下のとおりです

  1. 預金証書、通帳を紛失した場合でも、災害被災者の被災状況等を踏まえた確認方法をもって預金者であることを確認して払戻しに応ずること。
  2. 届出の印鑑のない場合には、拇印にて応ずること。
  3. 事情によっては、定期預金、定期積金等の期限前払戻しに応ずること。また、当該預金等を担保とする貸付にも応ずること。
  4. 今回の災害による障害のため、支払期日が経過した手形については関係金融機関と適宜話し合いのうえ取立ができることとすること。
  5. 今回の災害のため支払いができない手形・小切手について、不渡報告への掲載及び取引停止処分に対する配慮を行うこと。また、電子記録債権の取引停止処分又は利用契約の解除等についても同様に配慮すること。
  6. 損傷した紙幣や貨幣の引換えに応ずること。

 

今回の措置に係る詳細については、下記の関東財務局のホームページをご覧ください。

http://kantou.mof.go.jp/kinyuu/pagekthp031000305_00006.html

また、関東財務局にて、各保険協会へ「本災害に関する保険金等の請求には、地方自治体が交付する「罹災証明書」は原則必要ない」旨が案内されています。保険金等の請求にあたっては、ご加入の保険会社等にお問い合わせください。

 

「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドラインについて」

自然災害の影響によって、住宅ローン、住宅のリフォームローンや事業性ローン等の既往債務を弁済できなくなった個人の債務者であって、破産手続等の法的倒産手続の要件に該当することになった債務者について、このような法的倒産手続によらずに、債権者と債務者の合意にもとづき、債務整理を行う際のガイドラインがあります。詳細については、下記の一般社団法人東日本大震災・自然災害被災者債務整理ガイドライン運営機関のホームページをご覧ください。

http://www.dgl.or.jp/guideline/

 

Adobe Acrobat Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

総合政策部財政課財政担当

電話番号:048-556-1111(内線326)

ファクス:048-553-1355