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更新日:2017年6月8日

個人番号(マイナンバー)が必要となる手続きについて

マイナンバー制度の開始に伴い、平成28年1月から、次の各手続きを行う際に、申請書や届出書などに個人番号(マイナンバー)の記載が必要となります。また、記載いただいた個人番号と、本人または代理人の身元確認のため、窓口で所定の書類を提示することが必要です。

それぞれの手続きの詳細は、各担当課にお問い合わせください。

個人番号の記載が必要となる主な手続き

事務の種類

手続きや書類の名称

担当課・問い合わせ先

国民健康保険に関すること

資格取得・喪失の届出、被保険者証の再交付申請、限度額適用・標準負担額減額認定の申請、高額療養費の支給申請など

保険年金課国保担当

(内線271)

後期高齢者医療保険に関すること

被保険者証等の再交付申請、限度額適用・標準負担額減額認定の申請、高額療養費の支給申請など

保険年金課医療担当

(内線226)

医療費や妊娠・出産に関すること

子ども医療費・ひとり親家庭等医療費・重度心身障害者医療費の医療費支給の申請や請求、資格登録申請、変更届、再交付申請など

保険年金課医療担当

(内線227)

妊娠届、未熟児養育医療給付申請など

保健センター母子担当

(553-0053)

児童福祉に関すること

保育所等を利用するための認定申請

子ども未来課保育担当

(内線263)

児童手当の認定申請、児童扶養手当・特別児童扶養手当の認定申請など

子ども未来課給付担当

(内線292)

介護保険に関すること

要介護・要支援認定の申請など

 

高齢者福祉課介護認定担当

(内線269)

特定入所者介護サービス費の支給申請、高額介護サービス費の支給申請など

高齢者福祉課介護保険担当

(内線277)

障害福祉に関すること

身体障害者手帳・精神保健福祉手帳に関する申請、自立支援医療に関する申請、障害サービスの支給に関する申請、特別障害者手当・障害児手当に関する申請など

福祉課障害福祉担当

(内線265・266)

生活保護に関すること

生活保護の申請

 

福祉課生活保護担当

(内線288)

市税に関すること

納税管理人の申請、市民税・県民税の申告、給与支払報告書の提出、償却資産の申告、減免申請など

税務課市民税担当

(内線231)

税務課資産税担当

(内線233)

 

手続きの際に窓口で必要となるもの

窓口では、なりすまし等の不正を防止するため、「個人番号を確認できる書類」と「申請者などの身元を確認できる書類」が必要です。

本人が申請や届け出などをする場合

本人が申請や届け出をする場合は、本人の個人番号が分かるもの身元を証明するものが必要です。

本人申請必要書類

  • 個人番号カードを持参いただく場合は、カードのみで番号の確認と身元の確認が可能です。
  • 通知カードをご持参いただく場合は、その他に、身元確認書類も必要です。
  • 身元確認書類は、写真付きのもの(運転免許証、旅券、障害者手帳など)は1点、写真表示なしのもの(健康保険や介護保険の被保険者証、年金手帳、納税通知書、公共料金の領収書など)は2点以上が必要です。

代理人が申請や届け出などをする場合

本人以外の代理人が申請や届け出をする場合は、窓口で以下の3点が必要です。

  1. 代理権が確認できるもの(委任状や委任者の健康保険証など)
  2. 代理人の身元を証明するもの(代理人の写真付き身分証1点または写真表示のないもの2点)
  3. 委任者の個人番号が分かるもの(委任者の個人番号カードや通知カードまたはこれらのコピー)

お問い合わせ

総合政策部企画政策課企画政策担当

電話番号:048-556-1111(内線309)

ファクス:048-553-1355